齋藤誠議員の一般質問【平成26年第1回定例会】

◆医療や介護を地域で総合的に
Q介護の効果的サービス提供に、医療との連携が不可欠だが、その取り組みは。
Aケアマネジャーや介護サービス事業者は、ケアプランの作成やサービス提供で、主治医との情報交換や連携を必要としている。このため、医療をはじめ他職種の介護サービス事業者間の連携を図るため、事例を図で示しながら意見交換をするメール事例検討会を医師会のもとで開催している。

◆注目される介護予防
Q介護予防の成果はどう捉えているか。
A介護予防の普及・啓発が目的の一次予防では、10グループが自主的な活動を継続している。また、ちゃきちゃき倶楽部の事業終了後のアンケートでは、ほとんどの参加者が満足し、7割以上の参加者が体力の維持や向上を実感したという結果を得ている。要介護認定率などの数値に明確な変化は表れないが、成果は着実に上がっていると考える。

◆要介護高齢者を支える仕組み
Q24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスに期待する効果は。
A定期的な訪問で利用者に生活のリズムが生まれること、また24時間の対応が可能なため、利用者、家族の安心につながること、さらに、退院直後や一時的に状態が不安定な時期に集中的なケアが実施できることなどで、中重度の要介護者の在宅生活が促進されるものと考える。

◆地域で支えあうご近所ケアシステム
Q顔が見えるご近所どうしの小規模な互助システムについての見解は。
A地域包括ケアシステムが有効に機能するためには、医療や介護などの公助の推進だけではなく、住民同士の互助の考えに基づいた取り組みが重要。支え合いマップ作成のような取り組みは有意義なものと思われるので、今後高齢者へのよりきめ細かな支援が可能となるよう研究していく。

◆高齢者の多様な居住形態の確保
Q有料老人ホームなどの建設が増えているが、どのような認識か。
A高齢者の多様な居住形態を確保する観点から一定の意義があるものの、高齢者福祉計画、介護保険事業計画での量的な規制ができない施設である。住所地特例が適用とならない施設は、保険給付費増加の一因になるものと考える。

◆生活支援の必要性
Q緊急通報サービスなどの今後の展開は。
A第6期介護保険事業計画期間で、地域支援事業の再編成が見込まれており、生活支援の分野では配食や見守りなどのサービスが国から例示されている。今後、本市の高齢者の実態やニーズを把握する中で、高齢者の生活の支えとなるサービスの実施に向けて十分に検討していく。