狭山市公共施設LED照明器具賃貸借事業公募型プロポーザル

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更新日:2026年4月20日

※受付は終了しました
狭山市公共施設LED照明器具賃貸借事業の公募型プロポーザルを実施します。
「水銀に関する水俣条約」の決定により、2027年(令和9年)末までに一般照明用蛍光ランプの製造・輸出入が廃止されることが決定しており、市内の公共施設に残存する蛍光灯器具のLED化が喫緊の課題となっています。また市では、2050年の二酸化炭素排出実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)の実現を目指し、脱炭素施策を推進しています。
本賃貸借事業は、多額の初期投資を伴う照明器具の更新を短期間かつ効率的に実施するため、民間事業者のノウハウを活用したリース方式を採用し、一般照明用蛍光ランプの製造・輸出入の廃止への対応とともに、環境負荷の低減と財政負担の平準化を図るものです。

事業者選定結果について

審査の結果、次のとおり優先交渉権者を選定いたしました。

  • 優先交渉権者

国際航業株式会社埼玉支店
(提案者数:3者)

狭山市公共施設LED照明設備賃貸借事業公募型プロポーザル実施要領等(PDF版)

様式集

質問に対する回答について

受付した質問の回答はこちらです(最終更新)。

狭山市公共施設LED照明設備賃貸借事業公募型プロポーザル実施要領

事業概要

事業の概要は、以下の表のとおりとする。
項目 内容
事業名 狭山市公共施設LED照明設備賃貸借事業
事業内容

別紙「要求水準書」3.事業概要のとおり。

事業期間 施工期間:契約締結の日から最大で2029年3月31日まで
賃貸借(リース)期間:10年間
※遅くとも2029年4月1日までにすべての施設のリースを開始するものとする
対象施設 別紙「要求水準書」の「別表1対象公共施設一覧表」のとおり
契約想定金額 提案(消費税及び地方消費税を含む)による。ただし、提案金額は契約金額ではない。
その他
  1. 本プロポーザルの参加に要したすべての費用については応募者の負担とする。
  2. リース期間満了後の譲渡を付した「譲渡条件付きリース」であるため、応募者には、各施設の設備に関して固定資産税(償却資産)の納付義務はないものとする。
  3. 昨今の状況を踏まえ、事業者の責めに帰すことができない事由による資機材等の価格高騰や納期の大幅な遅延といった供給状況の変化が生じた場合については、本市と協議の上、都度対応を決定する。

このページに関するお問い合わせは
環境経済部 環境課

狭山市入間川1丁目23番5号

電話:04-2937-6793

FAX:04-2954-6262

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