一般小口・特別小口・狭山市商工業開発資金・狭山市緊急特別資金

• 運転資金については、販売管理費（経費）の3か月分を目安とします。
• 設備資金については、最終見積もり金額内での申し込みとします。

1. 市内に事業所を設け、中小企業信用保険法施行令第1条に定める業種に該当する事業（以下「特定事業」という）を営む、中小企業者で、当該事業を6か月以上市内で営んでいる者。（事業実績1年以上）
2. 市内に住民登録又は法人登記をしている者。
3. 事業計画及び当該資金の償還計画が周到であり、かつ、事業内容または事業経歴が堅実である者。
4. 保証協会の代位弁済を受けた者は、その債務を完済していること。
5. 市民税を滞納していないこと。

運転資金、設備資金合わせて1,250万円

運転資金:7年以内(12か月以内)
設備資金:10年以内(12か月以内）

年1.75％

リスク評価システムにより0.45％～1.59％以内
※納税条件を満たしている方100％補助
※約定通り完済された方

個人申込・・・原則として不要
法人申込・・・原則として代表者1名。※以下の該当者は除く。

実質経営者、営業許可名義人、申込人と共に当該事業に従事する配偶者が連帯保証人となる場合。
申込人（代表者）が健康上の理由により、事業承継予定者を連帯保証人とする場合。
信用保証協会が必要と認める場合。

必要に応じて徴する(保証協会の判断による)

予算の範囲内で貸付利息の30％を助成する。（納税等条件を満たされている方）

1. 市内に事業所を設け、「特定事業」を営み、かつ、小規模企業者「常時使用する従業員の数が20人以下（宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下）」で、当該事業を1年以上市内で営んでいる者。
2. 市内に住民登録又は法人登記をしている者。
3. 事業計画及び当該資金の償還計画が周到であり、かつ、事業内容または事業経歴が堅実である者。
4. 保証協会の代位弁済を受けた者は、その債務を完済していること。
5. 保証協会付借入のない者（但し、この制度によるものを除く。）
6. 市民税の所得割が課せられていること。（法人の場合は法人税割）
7. 市民税を滞納していないこと。

運転資金、設備資金合わせて2,000万円

運転資金:7年以内（12か月以内）
設備資金:10年以内（12か月以内）

年1.75％

一律0.8％
※納税条件を満たしている方100％補助
※約定通り完済された方

必要なし

必要なし

予算の範囲内で貸付利息の30％を助成する。（納税等条件を満たされている方）

1. 市内に事業所を設け、「特定事業」を営む者又は新たに営もうとする者
2. 市内に住民登録又は法人登記をしている者。
3. 事業計画及び当該資金の償還計画が周到であり、かつ、事業内容又は事業経歴が堅実である者。
4. 保証協会の代位弁済を受けた者は、その債務を完済していること。
5. 市民税を滞納していないこと。

市内で同一事業を1年以上営んでいる者
運転資金:1,000万円・設備資金:2,000万円※合わせて2,000万円
その他の者
運転資金・設備資金合わせて400万円

運転資金：7年以内（3か月以内）・設備資金10年以内（6か月以内）（1年以上の者）
運転資金：3年以内（3か月以内）・設備資金5年以内（6か月以内）（その他の者）

年1.75％

リスク評価システムにより0.45％～1.59％以内
※納税等条件を満たしている方100％補助
※約定通り完済された方

個人申込・・・原則として不要・法人申込・・・原則として代表者1名
以下の該当者は除く。
1.実質経営者、営業許可名義人、申込人と共に当該事業に従事する配偶者が連帯保証人となる場合。
2.申込人（代表者）が健康上の理由により、事業承継予定者を連帯保証人とする場合。
3.信用保証協会が必要と認める場合。

必要に応じて徴収する。

対象の融資に対しては予算の範囲内で貸付利息の20％を助成する。(納税条件等を満たされている方)

1. 市内に事業所を設け、「特定事業」を営み、当該事業を市内で1年以上営んでいる者。
2. 市内に住民登録又は法人登記をしている者。
3. 最近3か月の売上高が前年同期の売上と比較して3％以上減少していること。
4. 事業計画及び当該資金の償還計画が周到であり、かつ、事業内容又は事業経歴が堅実である者。
5. 保証協会の代位弁済を受けた者は、その債務を完済していること。
6. 市民税を滞納していないこと。

運転資金300万円

運転資金：5年以内

年1.0％

リスク評価システムにより0.45％～1.59％以内
※納税条件等を満たしている方100％補助
※約定通り完済された方

個人申込・・・原則として不要・法人申込・・・原則として代表者1名
以下の該当者は除く。

1. 実質経営者、営業許可名義人、申込人と共に当該事業に従事する配偶者が連帯保証人となる場合。
2. 申込人（代表者）が健康上の理由により、事業承継予定者を連帯保証人とする場合。
3. 信用保証協会が必要と認める場合。

必要に応じて徴収する。

なし