農業経営基盤強化促進法における地域計画

農業を取り巻く環境は、高齢化や後継者不足、また耕作放棄地の増加などにより、5年後や10年後の展望が描きにくい状況になってきております。
このため、国による農業経営基盤強化促進法の改正によって、「地域計画」を令和7年3月までに策定することが法定化されました。

地域における農業の将来の在り方や農用地の具体的な利用の姿を示すものであり、農業者等の協議の結果を踏まえ、農業の将来の在り方や農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標として担い手の利用する農用地等を表示した地図などを明確化し、公表したものになります。

1. 地域農業の将来のあり方について話し合いを実施（協議の場の設置）
2. 協議の結果を取りまとめて地域計画の案を作成
3. 関係機関への意見聴取
4. 地域計画の案の縦覧
5. 地域計画の策定・公告

地域計画の変更がある際は、農業経営基盤強化促進法第19条第7項の規定に基づき、地域計画（案）の公告及び縦覧を行います。

現在、公告・縦覧中の地域計画（案）はありません。