東日本大震災等における狭山市の対応

帰宅困難者への支援

震災当日の夜間から翌朝にかけ、産業労働センターを避難所として帰宅困難者を受入れ。
　　対象者数：7名

市民部 防災課

被災地への緊急消防援助隊派遣

消防庁長官の要請により、岩手県陸前高田市及び福島県へ消防職員を派遣
〔岩手県〕派遣期間：3月11日から23日（任務：救助･検索活動、後方支援活動）延べ9隊30名
〔福島県〕派遣期間：3月26日から4月6日（任務：救急搬送・後方支援活動）延べ9隊21名

消防本部 警防課

被災地への職員派遣

「り災調査」を行う職員3名（建設部）を高萩市（茨城県）へ派遣（第1次）
派遣職員の業務：災害に係る住家の被害認定基準運用指針に基づく「り災家屋調査」
〔第1回〕派遣の期間：4月5日から15日
〔第2回〕派遣の期間：4月18日から23日
経緯：高萩市と友好都市関係にある飯能市からの依頼により、飯能市・入間市・狭山市が第1回では各2名を、第2回では各1名を派遣したもの。
「健康相談業務等」を行う保健師を、福島県浪江町民が避難している猪苗代町の避難先、及び二本松市の仮設住宅に派遣。（全国市長会からの派遣依頼による対応）
〔第1回〕猪苗代町：5月23日から6月25日　1週間交代で、延べ5名の保健師にて対応。
〔第2回〕二本松市：6月26日から7月23日　1週間交代で、延べ4名の保健師にて対応。

総務部 職員課
建設部 建築審査課
建設部住宅営繕課
長寿健康部・福祉こども部関係課
学校教育部 学務課

被災地への職員派遣に係る事前調査への回答

（1）全国市長会からの「職員派遣に係る調査」に関し、職種・派遣可能人数・期間を次のとおり回答済
保健師1名（1か月）、土木職1～2名（1か月）、一般事務職1～2名（1か月）、建築職は高萩市への派遣以外に1名（1か月）
（2）埼玉県からの「被災地マンホール内の目視検査に係る職員派遣調査」に関し、次のとおり回答済み
派遣期間と職員数：1週間程度で1～2名派遣可能
（3）国土交通省からの「大震災に係る市街地復興に関する人的支援調査」に関し、次のとおり回答済み
職種・派遣期間と職員数：まちづくり分野（都市計画・都市整備等）・1か月間（2週間で交代の可能性あり）で1名派遣可能

総務部 職員課
関係部課
上下水道部 下水道施設課
都市整備部 都市計画課

支援物資の受入れと提供

狭山青年会議所､自治会連合会､及び地区まちづくり推進会議のご協力を得て、市内の各地区センターにお持ちいただいた市民からの支援物資を旧狭山台北小学校体育館に搬送し、ボランティアと分類仕分けを行い、狭山青年会議所（JC）協力により被災地のJCへ搬送するとともに、受入れした被災世帯に対して布団など一部物資を寄贈。
他に、市内企業より寄贈されたダンボールや菓子類等も併せて被災地へ搬送。
　　受付期間：3月22日から25日（旧狭山台北小学校体育館内）
　　搬送物資：食料品（米466キログラム・水391点等4,765点）、生活必需品（布団381枚・オムツ類43,032枚・タオル類12,956枚等112,058点）、復興作業物資（マスク20,933枚・軍手2,229組等23,316点）・乾電池289個・工具一式など 計140,428点
　　搬送先：大船渡市・気仙沼市等、及び福島県・茨城県の被災地等

市民部 防災課
環境経済部 関係課
建設部 関係課

市備蓄品の提供

埼玉県を通じて支援物資を提供
　　搬入日：4月13日（旧県立吉見高校校舎内）
　　搬送物資：下着300枚、紙おむつ2,400枚、生理用品13,608枚

市民部 防災課

リサイクル自転車の提供

宮城県東松島市議会議長から狭山市議会議長を通じて依頼のあったリサイクル自転車の支援について、自転車整備は埼玉県自転車軽自動車商協同組合狭山支部に、輸送は自動車総連埼玉地方協議会に要請し、市内企業の協力を得て東松島市に搬送。
　　搬送日：6月16日
　　支援物資：リサイクル自転車50台

市民部 交通防犯課　 防災課

受入れ世帯への住宅支援

福島県以北の太平洋沿岸で住宅を喪失、又は原発事故で被災した世帯に対し、埼玉県宅建協会彩西支部を通して賃貸住宅を紹介し、家賃を6か月補助（上限月額53,900円）。
　　80世帯292名が入居中（6月20日現在）
　　転入する幼稚園児7名、小学生20名、中学生11名（5月10日現在）
被災者への公営住宅募集（埼玉県住宅供給公社）
　　第1次募集：3月28日から4月4日、市営住宅3戸（募集は終了しました。）

被災者受入対応チーム
(児童数は学校教育部)
建設部 住宅営繕課

受入れ世帯の
相談受付

受入れした被災世帯に対し、保健師と被災者受入対応チームメンバーが訪問し、不在の場合は電話等で確認して状況により再訪問。また、被災者に確認のうえ自治会や民生委員に情報提供し、支援を得た。

被災者受入対応チーム
長寿健康部 保健センター

市立智光山荘への宿泊支援

住宅斡旋が整わない世帯に対し、一時的避難場所として宿泊施設（5部屋25人分）を提供し、宿泊費を補助。　　宿泊世帯：2世帯5名

環境経済部 商工業振興課

避難者への見舞
金の交付

市民・団体・企業からの寄附金を活用し、避難者支援住宅の入居者や親戚宅等への自主避難者で「全国避難者情報システム」に登録された方々に対して、一世帯3万円（109世帯）・単身1万円（18名）の計345万円をお見舞金として交付。

被災者受入対応チーム

情報提供

東京電力の仮払金申請書・福島県の義援金申請書・所得税等の軽減措置など、関係機関から寄せられた情報や市広報誌を取りまとめ、避難者世帯へ送付。

被災者受入対応チーム

支援物資等の提供

協力事業者から提供のあった物資について、受け入れ世帯や自主避難者の要望を踏まえて配布。（米・新茶・お風呂優待券・マッサージ券・映画鑑賞券・野球観戦パス等）

被災者受入対応チーム

日赤支援策への協力

日本赤十字社が海外からの救援金を活用して行う「生活家電セットの提供」について、希望者の申請を調整。　57件（6月14日現在）

被災者受入対応チーム

全国避難者情報システムの受付

避難している方々の情報を被災県・市町村で把握し、必要な各種情報が提供できるよう、登録制度（全国避難者情報システム）の周知と受付けを実施。登録件数52件113名（6月14日現在）

被災者受入対応チーム
市民部 市民課

「まごころ昼食会」の開催

当市に避難されている方々の情報交換、市民との交流を目的とした｢まごころ昼食会｣を、まごころ昼食会実行委員会主催で農村環境改善センターを会場に実施。
【1回目】5月22日（日曜日）、40世帯125名が参加。内容は、手打ちうどんやピザの提供、地元野菜や狭山茶、福島県産のお米などのお土産、二足歩行型ロボット「アシモ」の演技など。
【2回目】6月26日（日曜日）、45世帯116名が参加。内容は、地元野菜を使った3種類のカレーライスが振り舞われ、弁護士相談、笑いヨガ体操や狭山市出身の柳家さん福師匠の落語も披露。　今後も継続して実施する予定。

市民部 堀兼地区センター

学校の対応

・ランドセル・制服等を保護者等の協力を得て、転入児童生徒に配布。
・各中学校の生徒会が中心となり、義援金を集めて赤十字等へ送金。また、小中学校の教職員がカンパし、転入児童生徒に学用品等を提供。
・県教育委員会から配布された学用品を転入児童・生徒に配布。

学校教育部 教育指導課

義援金箱の設置

市役所・地区センター・公民館・富士見集会所・博物館・サピオ稲荷山・図書館・市民会館の市内19か所に設置。
　　市民義援金691万6,877円（5月末日現在）

福祉こども部 福祉課

職員による義援金

一般市民からの義援金に加え、市職員からの義援金を受付け、日本赤十字社へ送付。
　　市職員義援金150万円

福祉こども部 福祉課

計画停電への対応

計画停電の情報を、公式HPやモバイルサイト及び防災行政無線等により周知。
学校給食は調理内容を一部変更。
公共施設における貸室時間や諸証明の発行時間は、停電の実情により短縮。
・4月以降の公共施設の運営・諸証明の発行業務は、計画停電の実施状況を踏まえ弾力的に対応
　・サピオ稲荷山・サンパーク奥富・老人福祉センターの温水施設、並びに狭山市駅西口･東口エスカレーターも、計画停電の実施状況を踏まえて4月中に再開
・ナイター施設の夜間利用は、3月13日からの中止を節電のため継続中（23年9月末まで）

関係部課

飲料水の確保

乳児向けに必要な飲料水（ペットボトル水）を確保。
　　確保量：8,928リットル（内訳：500ミリリットル 4,800本、2リットル 3,264本）

上下水道部 経営課

国旗・市旗の半旗掲揚

国旗と市旗を半旗掲揚とした。
　　実施期間：3月23日から29日

関係施設

水道料金及び下水道使用料の減免

・減免の対象と内容
（1） 市や県などの被災者支援住宅等に入居している世帯の代表者、免除
（2） 被災者を一時的に受け入れている一般世帯の代表者、減額
※従量料金について、被災者1人あたり1か月9立方メートルを減額
・減免基準日と期間
平成23年7月1日、検針月で平成23年7月から平成24年4月まで

上下水道部 料金課

その他

・稲荷山公園桜まつり・リサイクルマーケット・狭山新茶と花いっぱいまつり等、一部イベントを中止。ただし、「狭山新茶と花いっぱいまつり」の代替として、被災地への新茶届出事業5月27日に実施。
・今後、地域活性化が図られる事業(イベント)については、被災地支援を考慮しつつ、原則として実施する方針。
・博物館の入館料とこども動物園の入園料について、被災者は4月29日から無料とした。

関係部課