上下水道料金の改定について

本市の水道料金は2000年4月に料金改定をして以降26年間、下水道使用料は2019年4月に改定して以降7年間、現行料金を維持して経営の安定に努めてきましたが、今後も上下水道事業を運営していくためには財源を確保していく必要があることから、2026年10月1日より水道料金及び下水道使用料を改定させていただくこととなりました。
上下水道事業を健全に運営するため、みなさまのご理解とご協力をお願いいたします。

本市では、水道水の約95％を埼玉県から購入していますが、埼玉県水道用水供給事業による水道用水料金が2026年4月1日より約21％値上げされたことにより、今年度の県への納付見込額は2024年度より約2億円の増額が見込まれています。また、下水道についても県へ納付している埼玉県流域下水道維持管理負担金の値上げにより約2億円の支出増が見込まれています。このままでは2026年度は上下水ともに純損失（赤字）に陥る見込みとなっています。

水道や下水道の施設は、整備から年数が経過し、老朽化が進む管路や施設の維持管理、更新、耐震化の対策を進めるための費用が増大しています。

近年、人口の減少や節水意識の定着、産業構造の変化により、料金収入、使用料収入が減少しています。

2026年10月1日から平均改定率(水道料金)29.75%、(下水道使用料)9.86%の改定を行います。

継続して使用されている方は、検針地区により次のとおりとなります。

• 偶数月検針地区の方・・・12月の検針分から新料金となります。
• 奇数月検針地区の方・・・11月の検針分は、新料金から一部減額となります。
  ※改定後の料金と改定前の料金の差額の2分の1が減額となります。

1.改定後の水道料金(2026年10月1日改定分)
基本使用料2,778円
水量20立方メートルまでの分：18円×20立方メートル＝360円
水量21から40立方メートルまでの分：133円×20立方メートル＝2,660円
水量41から50立方メートルまでの分：194円×10立方メートル＝1,940円
消費税相当分：773円
合計：8,511円

2.11月検針分経過措置の場合
改定前と改定後の使用料の差額：8,511円－6,710円＝1,801円
差額の2分の1：1,801円÷2＝900.5円
水道料金：8,511円－901円＝7,610円

1.改定後の下水道使用料（2026年10月1日改定分）
基本使用料1,620円
排除量20立方メートルまでの分：6円×20立方メートル＝120円
排除量21から40立方メートルまでの分：90円×20立方メートル＝1,800円
排除量41から50立方メートルまでの分：100円×10立方メートル＝1,000円
消費税相当分：454円
合計：4,994円

2.11月検針分経過措置の場合
改定前と改定後の使用料の差額：4,994円－4,499円＝495円
差額の2分の1：495円÷2＝247.5円
下水道使用料：4,994円－248円＝4,746円

水道メーターの口径別(13ミリから100ミリ)の表になっていますので、表を選んでいただき、使用水量の右を見ると2か月分の上下水道料金がわかります。

下のエクセルファイルをダウンロードしていただき、水道メーターの口径、使用水量を入力していただくと、2か月分の上下水道料金が試算できます。
口径と使用水量の目安は、検針票をご覧ください。

2024年度より、知識経験者や関係団体の代表者、公募による市民委員等で構成される「狭山市上下水道事業審議会」にて料金改定に向けた検討を重ねました。
2026年1月20日には審議会より上下水道料金の改定が妥当であるとの答申を受理しました。
この答申を踏まえ、2026年3月議会に「狭山市水道事業給水条例の一部を改正する条例」及び「狭山市下水道条例の一部を改正する条例」の議案を上程し、可決されました。

A：狭山市の水は、約95％を埼玉県から購入しており、水道用水料金単価が値上げされたこと、下水道についても県へ納付している維持管理負担金の値上げにより、2026年度は上下水ともに約2億円の支出増となり、純損失（赤字）に陥る見込みとなっています。
また、老朽化が進む管路や施設の維持管理、更新、耐震化の対策を進めるための財源が必要になるなど、様々な課題に直面しており、上下水道事業の安定的、継続的な運営をしていくためには、必要な財源を確保していくため、料金を改定する必要があります。

A：上下水道事業は、地方公営企業法の規定に基づき、使用者の皆様からいただいた料金で事業を行う「独立採算制」を原則とした経営を行っており、会計は福祉・教育・道路など主に市の基本的な行政サービスを扱う「一般会計」から独立して、「上下水道事業会計」として経理を行っております。
また、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」策定における国（総務省）のガイドラインでも、「収支赤字額を安易に繰入金で賄う計画としないようにすることが重要である」と示されていることから、市税で赤字分を補填することのない健全な上下水道事業の経営を目指す必要があります。

A：管路や施設の更新・耐震化を実施しない場合、経営に必要な経費は少なくなりますが、古い管や施設を使い続けると、管の劣化により漏水や断水の発生するリスクが高まり、道路陥没、地震や大雨など災害による被害の拡大も懸念されます。そのため、安全な水を安定的に供給することが難しくなり、日常生活や社会活動に重大な影響を与えることから、今後も古い管の交換や施設の更新を計画的に行う必要があります。