強引な自宅の買取に注意しましょう!

このページの情報をツイッターでシェアします

このページの情報をフェイスブックでシェアします

このページの情報をラインでシェアします

更新日:2022年1月27日

「『自宅の登記情報を見た。住宅について、終活に有利な話がある』と不動産業者から連絡があり、訪問を承諾すると、自宅の売却を勧められた。『自宅を売却した後も、家賃を払って住み続けられ、固定資産税もかからない』と言われ、その場で契約するよう急かされた」という相談が増えています。
消費者が、自宅を不動産業者に売却した場合、クーリング・オフできません。安易に自宅を売却してしまうと、住む場所が無くなるなど、生活に深刻な影響が出る可能性もあります。売るつもりがなければ、訪問を許さず、きっぱり断りましょう。
困ったときには、消費生活センターにご相談ください。


なお、広報さやまの情報ガイド「消費者ホット情報」に同様の情報を掲載しています。

関連情報

このページに関するお問い合わせは
市民部 消費生活センター

狭山市入間川2丁目2番25号

電話:04-2954-7745

FAX:04-2954-7719

この情報は役に立ちましたか?

お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。