「『自宅の登記情報を見た。住宅について、終活に有利な話がある』と不動産業者から連絡があり、訪問を承諾すると、自宅の売却を勧められた。『自宅を売却した後も、家賃を払って住み続けられ、固定資産税もかからない』と言われ、その場で契約するよう急かされた」という相談が増えています。
消費者が、自宅を不動産業者に売却した場合、クーリング・オフできません。安易に自宅を売却してしまうと、住む場所が無くなるなど、生活に深刻な影響が出る可能性もあります。売るつもりがなければ、訪問を許さず、きっぱり断りましょう。
困ったときには、消費生活センターにご相談ください。
なお、広報さやまの情報ガイド「消費者ホット情報」に同様の情報を掲載しています。
関連情報
国民生活センター<身近な消費者トラブルQ&A>(外部サイト)
このページに関するお問い合わせは
市民部 消費生活センター
狭山市入間川2丁目2番25号
電話:04-2954-7745
FAX:04-2954-7719
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