令和8年度提案型協働事業の提案募集について

市では、市民の皆さんとの協働を推進することを目的に「提案型協働事業」を実施しています。地域の課題を自ら解決しようとする市民活動団体などの、専門性や柔軟性を活かした公益的な事業を募集します。皆さんのまちづくりに対する思いをカタチにして、一緒に笑顔あふれる狭山を作りませんか。

2025年10月10日（金曜日）から2025年11月14日（金曜日）
※書類提出前に必ず自治文化課へご相談ください

市民活動団体と市が協働で実施することができる事業で、以下の中から選択し提案してください。

地域課題などの解決に向けて市と協働で実施したい事業を自由に企画・提案してください。
（1事業につき上限50万円）

次のテーマに沿った事業を提案してください。
※テーマの詳細については、直接担当課へお問い合わせください

経費の支援：上限50万円
こどもたちが普段触れる機会の少ない伝統芸能・文化・芸術を体験する機会を提供し、興味を持ったこどもたちの活動を継続的に支援するため地域と連携して実施することを目指す事業です。

市内で公益性のある活動をする市民活動団体等で、次のすべての要件を満たす団体であることが必要です。
（1）5人以上の会員で組織し、その過半数が市内に在住、在勤、在学していること
（2）活動の拠点が市内にあり、かつ、市内において活動を行っていること
（3）組織の運営に関する規約等があること
（4）適正な会計処理が行われていること

「募集する事業」に沿った事業内容で、次のすべての要件を満たす事業であることが必要です。
（1）公益的な事業であって、協働で実施することにより地域課題や行政課題の解決が図られ、施策として展開できるもの
（2）市民満足度が高まり、具体的な効果や成果が期待できるもの
（3）協働の役割分担が明確かつ妥当で、協働で実施することにより相乗効果及び市民の自治力の向上が期待できるもの
（4）提案する市民活動団体等が自ら実施することが可能であるもの
（5）収支の見積り等が適正であるもの

2026年4月1から2027年3月31日まで

下記の応募書類に必要事項をご記入の上、データを自治文化課へご提出ください。
（1）協働事業に関する提案書（様式第1号）
（2）協働事業に関する企画書（様式第2号）
（3）協働事業収支予算書（様式第3号）
（4）協働事業実施スケジュール（様式第4号）
（5）協働事業提案団体概要書（様式第5号）

市民提案型協働事業は、事業内容によって1事業につき50万円を上限に補助金によって経費を支援します（1千円未満は切り捨て、申請回数によって補助率の上限あり）。
補助金を申請する場合は、事業が採択された後に狭山市協働事業補助金交付要綱に定める書類の提出が必要になります。
（支援対象とならない経費）
団体の構成員のみを対象とした講座や講演会に係る経費
団体運営に係る人件費
備品購入費（要相談）
光熱水費（要相談）
飲食費
事務所の賃借料
そのほか事業に直接関わらない経費

※人件費は総事業費の1/2とします。

提案型協働事業（市民提案型事業、行政提案型事業）を提案する前に、検討している事業の適正についてチェックしましょう。