公の施設の使用料の改定（2026年4月1日）

近年の社会情勢の変化によるエネルギー価格の高騰が市民サービスに係る経費の増加に影響を与えていることから、持続可能な行政運営を行うためには使用料・事務手数料の適正化による財源の確保が必要であり、使用料・事務手数料の改定を行います。
2026年4月1日に使用料を改定する施設は以下のとおりです。