農業委員会事務局

• 農業委員会総会等に関する業務
• 農地法3、4、5条許可申請に関する業務
• 農地法3、4、5条届出申請に関する業務
• 農地改良（農地の埋立）に関する業務
• 農業者年金に関する業務
• 相続税納税猶予適格者証明に関する業務

農地の売買や転用については、相談票の提出により事務局で調査を行い、回答しています。
近年、地主の承知していない中で相談票が提出され苦情が発生しております。
このため、相談票の様式を改めましたので、確認のうえ提出願います。

【注意事項】

• 空欄のある相談票は受付いたしませんので予めご承知おきください。
• 相談票中、農振法及び基盤法の欄は、農業振興課で事前に確認ください。
• 相談票を基に調査を行いますので、調査・回答までには1件当たり2週間程度要します。
• 回答はすべて電話での回答となります。

農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第7条第1項に基づき、定めたものです。

農業委員会では、適正な事務実施を図るため、点検・評価及び目標・活動計画を取りまとめました。

農業委員会では、毎月開催される議事録の内容について、公表することになりました。