農業委員会事務局

• 農業委員会総会等に関する業務
• 農地法3、4、5条許可申請に関する業務
• 農地法3、4、5条届出申請に関する業務
• 農地改良（農地の埋立）に関する業務
• 農業者年金に関する業務
• 相続税納税猶予適格者証明に関する業務

耕作が放棄され、農地として有効に活用されていない遊休農地が増加しています。遊休農地は、病害虫や雑草の発生源となり、周囲の農地や住宅等へ迷惑をかけるばかりでなく、ごみを捨てられるなど生活環境悪化の原因となる恐れがあります。
また、雑木などが生えた農地を健全な農地に復元するには、伐根などの作業が必要となり、簡単に復元ができなくなります。
自ら耕作できない場合は、担い手への農地の利用集積を図るなどしましょう。

農地の売買や転用については、相談票の提出により事務局で調査を行い、回答しています。
近年、地主の承知していない中で相談票が提出され苦情が発生しております。
このため、相談票の様式を改めましたので、確認のうえ提出願います。

【注意事項】

• 空欄のある相談票は受付いたしませんので予めご承知おきください。
• 相談票中、農振法及び基盤法の欄は、農業振興課で事前に確認ください。
• 相談票を基に調査を行いますので、調査・回答までには1件当たり2週間程度要します。
• 回答はすべて電話での回答となります。

農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第7条第1項に基づき、定めたものです。

農業委員会では、適正な事務実施を図るため、点検・評価及び目標・活動計画を取りまとめました。

農業委員会では、毎月開催される議事録の内容について、公表することになりました。