公共施設マネジメントの背景と取り組み

インフラを含む公共施設の老朽化については、狭山市のみならず全国的な問題となっています。
2012年の中央自動車道・笹子トンネル天井板崩落事故以後、国から、「経済財政運営と改革の基本方針」において『新しく造ること』から『賢く使うこと』へと考え方が示され、各地方公共団体に公共施設等の老朽化問題に取り組むよう要請があり、狭山市においても公共施設等のマネジメントを推進しています。

本市の総人口は、1995年の約16.2万人をピークに減少傾向にあり、2015年では約15.4万人となっています。今後20年間はさらに減少傾向が続き、2035年には1980年当時の人口に近い約12.2万人となり、約21％の減少となることが推計されています。将来人口の規模、構成の大きな変化は、公共施設等にかかるサービス需要の量と内容に大きな影響を与えるものと考えられるほか、生産年齢人口の減少により税収の先細りが懸念される中、高齢者の増加等に伴う社会保障関係費用の増加により、財政状況はますます厳しくなることが予想されます。

市が保有する学校などの公共施設の延床面積は約39.9万平方メートル（東京ドーム約8.5個分）となります。このうち、築30年以上を経過した施設が約28.5万平方メートル（約71％）となっています。
これらの公共施設の多くは、昭和40年代の人口の急増期に集中的に建設されたため、老朽化が一斉に進行している状況です。

市が保有している公共施設を将来もそのまま保有しつづけるために必要となる建て替えや修理の費用を試算しました。国からの指導に基づき、築30年で必要な修理を行い、築60年で建て替えるという条件で試算したところ、平成66年度までの40年間で、年平均約46.5億円かかる見込み（図表上青色の線）となりました。これは、過去5年間に市が公共施設の維持に実際に使用した費用の年平均21.3億円（図表上オレンジ色の線）の約2.2倍になります。
しかも平成27年度からの10年間は、過年度の未改修分が多くあるために建て替えや修理が集中し、施設の維持に要する費用は年平均62.2億円が見込まれ、今まで使用した費用（21,3億円）の約2.9倍の費用が必要ということになります。

このことは、これまでと同様の費用（21.3億円）を継続できたとしても、今ある施設の半分以上（約54％）は建て替えや修理ができないということになります。

また、すべての施設の修理や建て替えを実施するために資金を借り入れ、21.3億円以上の費用を賄うことは将来に負担を残すことになり、そうかといって何もしないで老朽化対策を先送りにすれば安全面で支障をきたし施設の利用を停止せざるを得なくなることも考えられます。
今、この問題への対策を講じることに合わせ、財政負担を軽減・平準化する取り組みを行うことが求められています。

下記の図表は、公共施設の延床面積を人口で割った一人あたりの公共施設の保有面積を近隣市と比較したものです。
狭山市は、近隣市と比べ一人あたりの公共施設の床面積が多いことがわかります。

市では市内にお住まいの方々が市内の公共施設をどのように利用しているのか、また、どのように考えているのかを把握することを目的として、2016年5月から6月にかけて、地区別、男女別に15歳以上の各年代毎の人口割合で無作為に抽出した3,000名を対象としたアンケートを実施しました。
下記の円グラフは、学校、市営住宅及びごみ処理施設などの施設は除き、不特定多数の方々が利用する公共施設の利用状況を調査した結果です。
公共施設の維持費については、一部施設使用料も含まれますが、その大半は市税で賄われている（全市民で負担している）にも関わらず、あまり公共施設は利用されていないということが判明しました。

狭山市公共施設等総合管理計画策定の基礎資料とするために実施した「狭山市の公共施設に関する市民アンケート」の調査結果は次のとおりです。

こうした公共施設の課題を解決し、適正な施設サービスを持続的に提供していくためには、かつての人口増加に伴い増えた公共施設について、人口減少が見込まれるこれからの社会において、本当に求められる施設かどうかの検討に加え、さまざまな視点から公共施設のあり方を見直す必要があります。この見直しによって、利用していた施設が別の施設と統合され、活動場所が変わることがあるかもしれません。しかし、一方で、施設が統合されることで一度に複数の用事をすませることができたり、施設がバリアフリー化されるなど利便性が向上することが考えられます。

狭山市では、市内の公共施設の状況を把握すべく平成27年度に「狭山市公共施設白書」を策定、これを基礎資料として、市民アンケート、講演会、パブリックコメントなどを実施し、公共施設の現状、利用状況、皆さまからのご意見を基に、公共施設等の老朽化問題に対処することを目的として平成29年3月に「狭山市公共施設等総合管理計画」を策定しました。
今後、この計画に基づき、公共施設等のマネジメントを進めていきます。

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