教育の課題の詳細

第4次狭山市教育振興基本計画の第2章「現状と課題」における第3節「教育の課題」の詳細は以下の通りです。該当箇所と合わせてご確認ください。

学力については、事業の評価をみると、小学生において国語・算数ともに県平均を下回り目標を達成しておらず、さらなる取組の強化が必要な状況です。
これに関するアンケート調査結果をみると、学校の授業を「ほとんど全部理解している」と回答した児童生徒は32.4パーセントと最も多い一方で、同様に回答した保護者は17.3パーセント、教職員は4.3パーセントと低くなっています。
このことから、児童生徒が自分で認識しているほどには、学校の授業を十分に理解できていない状況がうかがえます。児童生徒が、しっかりと授業内容を理解できるよう取り組んでいくことが求められます。
また、学校生活について、事業の評価では、「学校に行くのが楽しい」と答えた児童生徒の割合は減少傾向となっています。アンケート調査では、「学校に通うのが楽しくない」と答えた児童生徒が11.9パーセントおり、児童生徒が楽しく学校に通うことができるよう、工夫した取組が必要です。
次に、英語教育については、事業の評価において、目標を達成していますが、アンケート調査では、「実際の場面で使える英語力が身についていない」と回答した保護者は77.6パーセントとなっており、より実践的な英語教育を視野に入れた取組が重要になります。

【報告書掲載箇所】

• P101：「学校に通うのが楽しいか」（児童生徒）
• P126：「学校の授業の理解度」（児童生徒）
• P176：「お子さんの学校の授業の理解度」（保護者）
• P197：「お子さんは実際の場面で使える英語力が身に付いているか」（保護者）
• P244：「授業の内容を概ね理解している児童生徒の割合」（教職員）

児童生徒の豊かな心については、事業の評価において「整理整頓」「あいさつ」「話を聞き発表する」などの項目で課題がみられる結果となりました。
アンケート調査結果においても、「言葉づかい、礼節、マナー」が身に付いていないと感じる保護者が22.4パーセントとなっており、けじめのある生活や礼儀正しさなどに重点を置いた教育が求められます。
生徒指導や相談については、事業の評価においていじめの解消や不登校児童生徒の学校復帰率で課題が残る結果となっています。
アンケート調査においては、児童が困ったときに相談しやすい相手で、「スクールカウンセラー」が4.1パーセント、「誰にも相談しようと思わない」が6.1パーセントとなっています。
また、「どうすればいじめを減らしたり解決したりできると思うか」についての調査では、保護者調査及び教職員調査のいずれにおいても、「学校全体として、日頃から児童生徒の様子を注意深く観察する」との回答が最も多く、いずれも50パーセントを超えています。次いで、「保護者は保護者の立場から、教職員は教職員としての立場から、自分の子（児童生徒）に対していじめをしてはいけないことをしっかりと教える」との回答が多くなっています。
これらの結果から、保護者・教職員ともに、いじめに対して主体的に対応していく意思がうかがえます。その一方で、「いじめに気がついた児童生徒が大人に相談する」や「周囲の児童生徒がいじめられている児童生徒を助ける」などの回答が減少していることから、いじめに対する問題意識の低下が懸念されます。いじめ防止対策とともに、児童生徒がスクールカウンセラーや相談員など学校の相談窓口を積極的に利用しやすくなるような取組により、安心・安全な学校生活を実現していくことが重要になります。
健康づくりについては、栄養バランスを考慮した給食を提供する必要があり、体力向上の面では、新体力テストの結果が低下傾向にあることから、引き続き健康増進及び体力増進に向けた取組を進めていく必要があります。

【報告書掲載箇所】

• P154：「困ったことがあったとき、誰に相談しやすいか」（児童生徒）
• P214：「お子さんは言葉遣い、礼節、マナーが身に付いているか」（保護者）
• P216：「どうしたらいじめを減らしたり、解決したりできると思うか」（保護者）
• P267：「どうしたらいじめを経たしたり、解決したりできるか（重要だと思うこと）」（教職員）

教職員の資質の向上については、教職員に対して指導力を向上するための研修やICTの活用・情報セキュリティに関する研修を開催することによって、教職員の資質の向上に取り組むとともに、教職員のモチベーション向上や業務の効率化等も進めました。今後も、こうした取組をより一層推進していく必要があります。
一貫教育の推進については、すべての中学校区において、義務教育9年間を見通した学びと育ちの連続性を重視した教育に取り組むとともに、中学校入学に対する不安の軽減にも努めました。
また、幼児教育から小学校教育への円滑な接続を図るため、幼稚園・保育所（園）・小学校による連携協議会を開催しました。引き続き、小・中学校が連携して義務教育9年間を通じて子供の成長を支える体制づくりや、幼児教育から小学校教育への円滑な接続の強化を推進する必要があります。
就学にかかる経済的支援の推進については、世帯の所得状況に応じた学用品費や学校給食費などの支給、経済的な理由で高等学校や大学などへの進学が難しい学生に対する奨学金の貸与制度などの周知及び活用の促進を図りました。引き続き小・中学校への就学支援及び高等学校や大学などへの修学機会の支援を行う必要があります。
学校施設の充実については、トイレの洋式化や設備改修などを実施し、
また、ICTを活用した授業を行うための1人1台端末を配備しており、引き続き児童生徒にとって安全で快適な教育環境を確保する必要があります。
学校の規模と配置の適正化の推進については、アンケート調査の結果、「1学年あたりの学級数」について、保護者調査、一般市民調査、教職員調査のいずれにおいても小学校で「2から4学級」、中学校で「4から6学級」と回答した割合が最も高く、「1学級あたりの理想的な定員数」については、いずれの調査においても小・中学校ともに「21から30人」と回答した割合が最も高くなっています。
なお、学校の規模と配置の適正化を進めるうえで配慮すべき点については、保護者調査、一般市民調査ともに「児童生徒の通学（距離・方法・時間）とその安全」と回答した割合が最も高く、いずれも70パーセントを超えています。今後も、児童生徒数の減少状況や、児童生徒の通学とその安全に配慮しつつ、内容や状況等を漏れなく丁寧に説明を行うなどにより、小・中学校の規模と配置の適正化及び通学区域（特別許可地区）見直しを計画的に進めていく必要があります。

【報告書掲載箇所】

• P9：「学校の再編などを行う場合、学級数や定員数はどのくらいが適当だと思うか」（一般市民）
• P10：「中学校1学年あたりの学級数」（一般市民）
• P11：「小学校1学級あたりの理想的な定員数」（一般市民）
• P12：「中学校1学級あたりの理想的な定員数」（一般市民）
• P12：「学校の規模と配置の適正化を進めるうえで、配慮すべきだと思うこと」（一般市民）
• P221：「学校の再編などを行う場合、学級数や定員数はどのくらいが適当だと思うか」（保護者）
• P222：「中学校1学年あたりの学級数」（保護者）
• P223：「小学校1学級あたりの理想的な定員数」（保護者）
• P224：「中学校1学級あたりの理想的な定員数」（保護者）
• P225：「学校の規模と配置の適正化を進めるうえで、配慮すべきだと思うこと」（保護者）
• P268：「学校の再編などを行う場合、学級数や定員数はどのくらいが適当だと思うか」（教職員）
• P270：「中学校1学年あたりの学級数」（教職員）
• P271：「小学校1学級あたりの理想的な定員数」（教職員）
• P271：「中学校1学級あたりの理想的な定員数」（教職員）

本市では、全小・中学校のコミュニティ・スクール化を目指し、「地域とともにある学校づくり」を目標に掲げ、学校運営協議会、学校評議員制度や学校関係者評価を通じて保護者や地域の意見を学校運営に反映するとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指し、学校と地域のつながりの充実に取り組みました。
アンケート調査結果では、「家庭の教育力」については、保護者調査・一般市民調査・関係団体調査ともに、「機能している」という回答の割合が高くなっているものの、保護者調査の80.4パーセントと一般市民調査の72.1パーセントに比べて、関係団体調査では68.0パーセントと低くなっています。「地域の教育力」についても、保護者調査・一般市民調査・関係団体調査ともに、「機能している」の割合が高くなっています。
「保護者や地域が担うべきこと」について、保護者が主に担うべきと考えることは、保護者調査・一般市民調査・関係団体調査ともに、「礼儀やル－ル、マナ－について教えること」が最も高く8割前後から約9割。次いで「他人への思いやりの心や生命の大切さについて教えること」について、すべて7割を超えて高くなっています。
「地域が主に担うべきと考えること」については、保護者調査・関係団体調査ともに、「体験活動やボランティア活動に一緒に参加すること」が最も高く4割から5割を超えており、次いで「郷土の歴史や文化について伝えること」が4割前後となっています。一方で、一般市民調査では、「礼儀やル－ル、マナ－について教えること」の割合が最も高く、、保護者・関係者団体と一般市民との傾向の違いがみられます。
なお、近年重要視されている「キャリア教育」については、保護者が主に担うこと、地域が主に担うことのいずれにおいても1割を下回っている現状です。
「地域の教育力を高めるために必要と考える取り組み」については、保護者調査・一般市民調査は、「治安を維持し、子供たちが安心して遊べるようにする」の割合が最も高くなっています。一方で、教職員調査・関係団体調査は、「地域の大人が、地域の子供に関心を持ち、ほめたり、注意したりする」の割合が最も高くなっています。

【報告書掲載箇所】

• P13：「住んでいる地域において、家庭の教育力、地域の教育力が機能していると思うか」（一般市民）
• P16：「保護者や地域が主体的に行うべきこと（立場になって）」（一般市民）
• P30：「地域の教育力を高めるために必要な取組」（一般市民）
• P227：「周辺の社会を見まわして、家庭の教育力、地域の教育力が機能していると思うか」（保護者）
• P229：「保護者や地域が担うべきこと」（保護者）
• P236：「地域の教育力を高めるために必要な取組」（保護者）
• P277：「地域の教育力を高めるために必要な取組」（教職員）
• P288：「住んでいる地域において、家庭の教育力、地域の教育力が機能していると思うか」（関係団体）
• P289：「保護者や地域が主体的に行うべきこと（立場になって）」（関係団体）
• P291：「地域の教育力を高めるために必要な取組」（関係団体）

本市では、幅広い分野の講座やイベント等を企画実施し、子供から高齢者まで、また、障害の有無に関わらず、誰もが主体的に参加できる学習機会の充実を図ることによって、市民が生涯学習を行いやすい環境づくりを進めました。
アンケート調査結果では、「生涯学習を行っている人で、生涯学習を月1回以上行っている」割合は36.9パーセントであり令和元年度と比較すると増加しておりますが、事業の評価では、「人権教育に関する事業への参加者数」「平和関連事業への参加者数」「地域子ども教室への参加者数」「市民文化祭への参加団体数」等で目標未達成となっています。新型コロナウイルス感染症の影響ありますが、ポスト・コロナ時代に鑑み、引き続き地域や学校等で生涯学習の情報を積極的に発信するとともに、市民のニーズを捉えることや学びの機会に価値を見出すこと、また、誰もが主体的に学習活動に参加しやすい環境を整備していくことが重要です。
生涯学習で身に付けた成果を、積極的に他者のために生かすことを促すため、学校支援等のボランティア活動の場を充実させることと、生涯学習ボランティア制度(※1)について、制度の周知と活用の促進に取り組みました。
事業の評価では、「学校支援ボランティアの派遣人数」「地域学校協働活動への参加人数(※2)」が目標未達成となっています。
アンケート調査でも、「生涯学習を通じて身に付けた知識・技能や経験等を何かに活かすつもりがない人」が21.5パーセントとなっています。
また、「居住地域の学校支援活動に参加したいか」という問いについては、「わからない」が35.6パーセントと最も高くなっています。「参加したことがあるが、今後は参加したくない」は8.4パーセントで、前回調査と比べて増加しています。

※1生涯学習ボランティア制度とは
豊かな知識、優れた技能などをお持ちで社会参加意欲のある方を「生涯学習ボランティア」として登録し市民の皆さんの要請に応じて直接指導にあたっていただく制度
※2地域学校競技活動への参加人数とは
狭山市学校支援ボランティアセンター（SSVC）から学校に派遣した学習支援等のボランティアの人数

学習活動の支援、安心安全確保の支援（登下校時や校外学習活動時の見守り等）、読書活動支援（本の読み聞かせ、図書の整理等）、環境整備（緑化、清掃等）等、学校の教育活動の充実を図るための活動

• P34：「学校教育以外の生涯学習としてどのような学習や活動をしているか）（一般市民）
• P45：「現在、どのくらいの頻度で生涯学習を行っているか（今、学習や活動をしている方が対象）」（一般市民）
  ※生涯学習を月1回以上行っている割合の算出は上記2つのアンケートを掛け合わせております
• P51：「生涯学習を通じて身に付けた知識・技能や経験等をどのように活かしていきたいか」（一般市民）
• P234：「居住地域の学校を支援する活動に参加したいか」（保護者）

本市では、市民の年代・性別などに関わらず、子供から高齢者まで幅広い世代を対象に、スポーツに関する教室や行事等の充実を図りました。
事業の評価では、「スポーツ教室・行事への参加者数」が減少傾向となっており、積極的に推奨していくことが求められます。
アンケート調査結果でも、「スポーツをする頻度が週一回未満」の一般市民が63.2パーセントになっており、そのうち、「まったくしない人」が32.2パーセントで最も高い割合でした。まったくしない理由は「仕事や家事・育児等で忙しくて時間がない」という回答が28.9パーセントと最も高くなっていました。
また、「スポーツをする頻度が週一回未満」の児童生徒は24.6パーセントでした。そのうち、「まったくしない」児童生徒は7.2パーセントでした。まったくしない理由は「運動が好きではないから」が53.8パーセントと最も高くなっていました。
さらに、「スポーツの教室や講座に参加したことがない人」は83.7パーセント、「地域におけるスポーツの大会や行事に参加したことがない人」は85.4パーセントとなっており、その割合は20歳代と30歳代で高くなっていました。
「どのようなスポーツの教室や講座があればよいか」については、「健康づくりを中心としたもの」という回答が48.5パーセントと最も高なっていました。
競技スポーツの振興については、事業の評価において「アスリートとのスポーツイベントや講演会等の参加者数」で目標を達成している状況です。引き続き、競技スポーツ振興のための取組を継続していく必要があります。
スポーツ施設の充実については、誰もが身近なところで気軽にスポーツを親しむことができるように、既存のスポーツ施設の空き時間を有効活用する取組を進めました。その一環として、より多くの市民に施設を利用していただけるよう、市民のニーズやライフスタイルに合わせたスポーツ振興課主催の教室やイベントの拡充も進めました。引き続き、スポーツ施設の場所や利用方法、空き状況、イベント情報などについて情報発信を行い、市民への周知を図るとともに、市民の多様なニーズに対応できるよう、スポーツ施設の整備を進めることも必要です。

【報告書掲載箇所】

• P64：「この1年間に行ったスポーツの頻度（学校の授業や職業として行ったものは除く））（一般市民）
• P66：「スポーツを行わなかった理由（まったくしなかった人が対象）」（一般市民）
• P74：「この1年間で、スポーツの教室や講座に参加したことがあるか」（一般市民）
• P75：「今後、どのようなスポーツの教室や講座があればいいか」（一般市民）
• P76：「この1年間で、地域におけるスポーツの大会や行事に参加したことがあるか」（一般市民）
• P139：「この1年間にどのくらいスポーツを行ったか（学校の授業は除く）」（児童生徒）
• P140：「スポーツをしなかった理由（学校の授業のほかにスポーツをまったくしなかった児童生徒が対象）」（児童生徒）