新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免

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更新日:2021年6月21日

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入が減少した場合等は、申請により介護保険料の減免を受けられる場合があります。
介護保険料を納付することが困難になった方で、次の要件を満たす場合は長寿安心課へご相談ください。

減免の対象となる方

1.新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った方
※重篤な傷病とは1か月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の病状が著しく重い場合を言います

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入等(※事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれか)の減少が見込まれ、次の(1)と(2)の両方の条件に該当する方
(1)世帯の主たる生計維持者の事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た2021年(令和3年)の収入のいずれかが、2020年(令和2年)に比べて10分の3以上減少する見込みであること。
(2)世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれる種類の所得以外の2020年の所得の合計額が400万円以下であること。

上記「2」の条件に該当する場合でも、世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る2020年の所得額が、「0」や「マイナス」の場合には、減免の対象外となります。

減免の対象となる介護保険料

2021年度(令和3年度)分の介護保険料であって、2022年(令和4年)3月31日までの間に納期限(※特別徴収の場合は年金の支払日)が設定されているもののうち、新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた日以降のもの。

減免額

1.新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った方
⇒対象となる保険料額の全額を免除

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる方
⇒「(A×B/C)×D」の計算式により算出した金額を免除

A・B・Cの内容

A:対象となる保険料額
B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る2020年の所得額
C:主たる生計維持者の2020年の合計所得金額

Dの内容

主たる生計維持者の2020年の合計所得金額 減免の割合(Dの値)
210万円以下であるとき 10分の10
210万円を超えるとき 10分の8

※主たる生計維持者の事業等の廃止または失業の場合には、2020年の合計所得金額にかかわらず、減免の割合は10分の10となります。

申請方法

申請時に用意していただく書類

介護保険料の減免を受けるためには申請が必要です。
減免申請をする場合は、減免の理由ごとに次の書類を提出していただきますので、事前に用意してください(※いずれも原本ではなく、写しで構いません)。

申請理由 申請に必要な主な書類
死亡の場合 医師による死亡診断書(または死体検案書)、証明書等
重篤な傷病を負った場合 医師による診断書、証明書等(1か月以上の治療を要することや人口心肺等の使用の有無等が確認できるもの)
収入の減少が見込まれる場合 2020年分と2021年分(申請時点まで)の収入が確認できる書類
例)給与明細書、源泉徴収票、帳簿、売上台帳、金融機関の通帳等
保険金、補償金、損害賠償金等により事業収入の補填として取得するものがある場合は、補償金等の申請書や補償内容等の写し
事業廃止の場合(給与所得者以外) 廃業届、登記簿謄本等
失業の場合(給与所得者) 離職証明書、解雇通知、雇用保険受給資格者証等

このページに関するお問い合わせは
長寿健康部 長寿安心課

電話:04-2953-1111

FAX:04-2954-6262

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