開発審査課

近年、頻発・激甚化する自然災害に対応した安全なまちづくりを推進するため、市街化調整区域の災害ハザードエリアにおける開発許可の厳格化を内容とする都市計画法の改正が行われ、2022年(令和4年)4月1日から施行されることとなりました。
改正法が施行されることにより災害の危険性のあるエリアにおいて行う開発行為が規制（厳格化）されることになります。
この法改正を受け、本市では、関連する条例や開発許可基準などについて、見直しを行います。
詳細が決まりましたら、市ホームページなどで、随時お知らせいたします。

• 都市計画法に基づく開発許可及び建築許可に関する事務
• 狭山市の宅地指導要綱に関する事務
• 違反開発等の是正指導及び措置に関する事務
• 租税特別措置法に基づく優良宅地、優良住宅の認定に関する事務

• 狭山市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例
• 狭山市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例施行規則
• 狭山市宅地等の開発に関する指導要綱
• 開発許可等の申請手数料

※例規検索システム（外部サイト）を参照してください。

• 狭山市宅地等の開発に関する指導要綱に基づく開発事前協議申請

※提出については、正副2部、協議用15部に申請書・事業計画書を添付してください。

• 開発行為許可申請書（法第29条第1項許可）に関するもの
• 予定建築物等以外の建築等許可申請書（法42条ただし書の規定による許可）
• 建築物の新築、改築もしくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設許可申請書（法第43条第1項許可）
• 開発行為又は建築等に関する証明申請書（省令第60条適合証明）