宅地耐震化推進事業

　平成7年(1995年)の阪神・淡路大震災、平成16年(2004年)の新潟県中越地震及び平成23年(2011年)の東日本大震災等において、谷や沢を埋めた造成宅地又は傾斜地盤上に腹付けした大規模な造成宅地では、地滑り変動（滑動崩落）が生じ、造成宅地における崖崩れ又は土砂の流出による被害が発生しました。
国では、このような宅地地盤災害を未然に防止又は軽減、宅地の安全性を確保することを目的に、大規模盛土造成地に係る調査などを支援する「宅地耐震化推進事業」を推進しています。

　「大規模盛土造成地」の定義は、「盛土をした土地の面積が三千平方メートル以上であるもの（谷埋め型大規模盛土造成地）」又は「盛土をする前の地盤面が水平面に対し二十度以上の角度をなし、かつ、盛土の高さが五メートル以上であるもの（腹付け型大規模盛土造成地）」と定められていますが、大規模盛土造成地すべてが、地震時に直ちに危険な所というわけではありません。

　大規模盛土造成地マップは、造成前と造成後の地形図などを重ね合わせることにより、大規模盛土造成地の概ねの位置と規模を抽出したものです。
埼玉県により、県内の大規模盛土造成地の分布状況を把握するため、平成20年度から調査を実施し、大規模盛土造成地マップを作成したものであり、大規模盛土造成地マップの閲覧については、埼玉県ホームページによる宅地耐震化推進事業（大規模盛土造成地マップ）の検索により閲覧することができます。

　大規模盛土造成地マップにより、狭山市内において大規模盛土造成地として公表されている所は6箇所あります。この6箇所において、令和4年度(2022年度)は国土交通省の「大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン及び同解説」に基づき、盛土の安全性把握を行う優先順位を決めるため、計画業務を専門業者へ委託しており、各大規模盛土造成地の基礎資料の整理及び現地踏査を行います。
今後の取り組みとしましては、調査計画の結果を踏まえ、各大規模盛土造成地の特性を把握し、適切な対策等を検討していきます。

　国土交通省の社会資本整備総合交付金を充てて事業を実施する場合、目標や内容を記載した「社会資本総合整備計画」を作成し、国土交通大臣に提出するとともに、同計画を一般に公表することとなっています。