国土利用計画法に基づく土地取引の届出

国土利用計画法では、一定面積以上の土地を売買等により取得した場合、取得した方(譲受人)が契約後2週間以内(契約日を含みます)に、市長経由で契約内容を知事あてに届け出なければなりません。

注意：上記の面積未満であっても、譲受人が同一の利用目的のために土地を買い集め、最終的に上記の面積以上を取得する可能性がある場合は、「一団の土地」として個々の契約ごとに届出が必要です。

注意：これらの「届出が必要となる契約」には、停止条件付き契約、解除条件付き契約及び予約契約も含みます。

令和8年（2026年）4月1日から国土利用計画法施行規則の改正に伴い、土地売買等届出書の様式を変更しました。
旧届出様式は使用できませんのでご注意ください。

届出をしなかったり、偽りの届出をすると6か月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがあります。
(国土利用計画法第47条)

埼玉県企画財政部土地水政策課土地政策担当
電話：048-830-2188
狭山市都市建設部建築住宅課建築総務担当
電話：04-2953-1111（内線2177）