狭山市建築物耐震診断・改修補助事業（木造戸建住宅）

※このページの情報は令和2年度の内容となっております。
順次、更新する予定です。
令和3年度の補助制度の内容については、建築審査課までお問合せください。

狭山市では、地震に強いまちづくりを促進するため、市内の木造戸建住宅をはじめとする建築物の耐震診断・改修工事に要する費用の一部を補助します。補助を受けるには、事前に相談等の手続きが必要です。また、2階建て以下の木造住宅は、職員がパソコンを使って、設計図面に基づいた簡易診断を無料で行っていますので、補助制度による耐震診断を行う前に、ご利用ください。

昭和56年5月31日以前に、着工した住宅及び特定建築物で耐震診断の結果、地震に対して安全な構造ではないと判定されたものです。
・木造戸建住宅または兼用住宅については、地階を除く階数が2階以下のもの

・市税の滞納がない方
・木造戸建住宅または兼用住宅については、所有または居住している方

耐震診断に要した費用の3分の2の額とし、5万円を限度とする

・建築士法の規定により登録を受けている建築士事務所

一般財団法人日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法、または、精密診断など建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年国土交通省告示184号）に基づき、建築物の地震に対する安全性を評価するための耐震診断を行う場合に適用します。

各年度の4月1日以降で、当該年度の2月10日までに耐震診断が完了するまでの期間です。
なお、原則として2月10日までには「耐震診断等補助金交付実績報告書（様式第6号）」を提出してください。

・昭和56年5月31日以前に、着工した住宅で耐震診断の結果、地震に対して安全な構造ではないと判定されたもの
・地階を除く階数が2階以下のもの

・市税の滞納がない方
・当該住宅を所有又は居住されている方

耐震改修に要した費用に、100分の23を乗じた額とし、20万円（災害時要配慮者が居住する場合は30万円）を限度とする

・耐震改修の数値が一般財団法人日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断若しくは精密診断法による上部構造評点1.0未満で、耐震改修後の評点を1.0以上、または、地盤並びに基礎が安全となる工事を行う場合
・耐震改修設計は、建築士法の規定により登録を受けている建築士事務所に所属する建築士が、建築士法の規定により設計、または、工事管理できる規模の建築物に対して行うもの
・工事は、建設業法に規定する建設業者で、原則として、市内に本店または営業所を開設している者が行うもの
・工事の施工期間及び完了実績報告は、申請年度の2月10日までに完了できるまでの期間

各年度の4月1日以降で、当該年度も2月10日までに耐震改修工事が完了できるまでの期間です。
なお、原則として2月10日までには「狭山市耐震改修工事補助金交付実績報告書（様式17号）」を提出してください。