狭山市建築物耐震改修促進事業補助金（木造戸建て住宅）

狭山市では、地震に強いまちづくりを促進するため、市内の木造戸建住宅をはじめとする建築物の耐震診断・改修工事に要する費用の一部を補助します。

狭山市内に存する、平成12年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造戸建て住宅又は兼用住宅（店舗等に利用している部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満のもの）で、地階を除く階数が2以下のものが対象です。

次のすべてに該当する方です。
・対象となる住宅に居住している方
・対象となる住宅の所有者の方、又は住宅の所有者の2親等以内の親族の方
・市税の滞納の無い方
※住宅に申請者以外の所有者がいる場合は、その所有者の市税の滞納が無いことが必要です。

一般財団法人日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法又は、精密診断法など、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年国土交通省告示第184号）に基づき、建築物の地震に対する安全性を評価するための耐震診断が対象となります。

・建築士法の規定により登録を受けている建築士事務所に所属する、同法に規定する一級建築士、又は二級建築士、木造建築士とします。

各年度の4月1日以降です。
年度ごとの補助事業となりますので、各年度の2月末日までに耐震診断を完了し、「耐震診断等補助金交付実績報告書（様式第6号）」を提出してください。
※耐震診断及び書類作成が2月末日までに完了する見込みがない場合、申請が受け付けられない場合がありますので、ご注意ください。

耐震診断に要した費用の額に3分の2を乗じて得た額（千円未満の端数切捨て）で、1棟あたり5万円を限度とします。
※補助金額が年度の予算額を超えた場合は、その時点で終了となりますので、ご了承ください。

詳細はパンフレットをご覧ください。

狭山市内に存する、平成12年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造戸建て住宅又は兼用住宅（店舗等に利用している部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満のもの）で、地階を除く階数が2以下のもの、かつ、耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判定された住宅が対象です。

次のすべてに該当する方です。
・対象となる住宅に居住している方
・対象となる住宅の所有者の方、又は住宅の所有者の2親等以内の親族の方
・市税の滞納の無い方
※住宅に申請者以外の所有者がいる場合は、その所有者の市税の滞納が無いこと、及び所有者全員から改修工事の実施について承諾が得られていることが必要です。

・基礎・柱・壁の補強及び、軽量化のための屋根の葺き替えなど、建築物の耐震性能を、現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事を対象とします。
　なお、現行の耐震基準の適合については、一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法若しくは精密診断法による上部構造評点が1.0以上であり、地盤及び基礎が安全であることの確認が必要です。
・耐震改修工事は、建設業法に規定する建設業者で、原則として、市内に本店又は、営業所を開設している者が行うものとします。

・建築士法の規定により登録を受けている建築士事務所に所属する、同法に規定する一級建築士、又は二級建築士、木造建築士とします。

各年度の4月1日以降です。
年度ごとの補助事業となりますので、各年度の2月末日までに耐震改修工事を完了し、「耐震改修工事補助金実績報告書（様式第17号）」を提出してください。
※耐震改修工事及び書類作成が2月末日までに完了する見込みがない場合、申請が受け付けられない場合がありますので、ご注意ください。

耐震改修工事に要した費用の額に、23％を乗じて得た額（千円未満の端数切捨て）で、1棟あたり20万円（災害時要援護者が居住している場合は30万円）を限度とします。
※補助金額が年度の予算額を超えた場合は、その時点で終了となりますので、ご了承ください。

詳細はパンフレットをご覧ください。