道路後退部分の寄付に対し補助金を交付しています

2023年(令和5年)4月1日から、「狭山市建築行為に係る後退部分等の整備要綱」を改正し、「工作物等の撤去に係る費用の補助金」の限度額を変更しました。

○変更前：限度額50万円
○変更後：限度額30万円

※2023年(令和5年)3月31日までに「後退部分等の工作物査定申請書」を提出済の場合は、変更前の限度額となります。

私たちの身近にある生活道路は、安全で良好な住環境を保全していく上で極めて重要なものです。また、災害時には避難路としても重要な役割を果たします。
しかし、狭山市内には幅のせまい道路や、すみ切りのない交差点が多数あり、、防災活動や交通、日照や通風等、住みやすい環境をつくる上で大きな障害となっています。
狭山市では「狭山市建築行為に係る後退部分等の整備要綱」を定め、幅員4メートル未満で市が指定した道（建築基準法第42条第2項）に接する敷地において建築行為等があった場合に、中心から2メートル※の道路後退部分を狭山市に寄付していただき、道路の幅員を確保することにより、より良い生活環境を整備しようとするものです。
（※道路の片側に水路、がけ等がある場合は後退の方法が異なる場合がありますので、建築審査課までお問い合わせください。）

1. 建築基準法第42条第2項の規定による道路後退用地
2. 道の平面交差部分のすみ切り用地
3. その他市長が必要と認める用地

※都市計画法第12条第1項に定める市街地再開発事業における建築行為は適用されません。

建築基準法が適用になった際、現に建築物が立ち並んでいた幅員4メートル未満1.8メートル以上の道で市が指定したものをいいます。
その場合、原則として道の中心から両側にそれぞれ2メートル後退したところを道路の境界線とみなします。

原則として、建築基準法施行令第144条の4第1項第2号の規定によるものとし、道路交差部の角度により、すみ切り角度が3種類の形態に分かれます。

上図のA部分（θ≦60度）・・・・剪除長が2メートルとなる部分
上図のB部分（60度＜θ≦120度）・・・・隅角をはさむ辺の長さが2メートルの二等辺三角形の部分
上図のC部分（120度＜θ）・・・・すみ切り無し

後退用地等を分筆し、寄付していただいた方には、次の内容の補助金を交付しています。
※開発指導要綱（狭山市宅地等の開発に関する指導要綱）が適用される建築行為等は、後退部分の寄付に対する補助金の対象外です。

（1）分筆費用が明確な場合・・・・1の敷地につき13万円（限度額）
※かど敷地で2方向以上の後退、または一敷地で後退部分等の筆数が2以上になるものについては、上記額に3万円加算した額（16万円）が限度額となります
※分筆に要した費用の金額が限度額を下回る場合は、分筆に要した費用の金額が補助金額となります
（2）分筆費用が不明確な場合・・・・1の敷地につき一律7万円
※「補助金申請者」と「分筆申請者」が同一の場合に限ります。

工作物等の撤去費として市が査定した額（限度額３0万円）

※工作物等とは次のとおりです。ただし、建築物は含みません。

• 門、塀、土留、擁壁等
• 生け垣及び植木
• 地下埋設設備

3万円／1か所

土地の所有者が複数いる場合や、補助金の交付を複数の方で受けたい場合は、関係者で協議していただき、協議結果報告書（任意様式）を補助金交付申請書と併せて提出してください。
協議結果報告書の記載内容は、建築審査課までお問い合わせください。

• 所有権以外の権利の抹消登記
• 所有者の登記簿上の住所・氏名、印鑑（登録）証明書の住所・氏名が異なる場合の表示変更登記
• 工作物、東電柱、NTT柱、共聴アンテナ柱などの移設
• 市道と後退部分の明確化

※詳しくは都市建設部建設総務課へお問い合わせください。
狭山市都市建設部建設総務課 電話：04-2953-1111（代表）内線2112、2113

分筆に係る費用（限度額）13万円・・・・（ア）＋面積加算（6平方メートル）4万円＝合計17万円

※分筆に係る費用が不明な場合は（ア）の部分が一律7万円となります
※建築敷地が複数筆に及ぶ場合も同様の扱いとなります

分筆に係る費用（限度額）と2方向道路による加算（13万円＋3万円）・・・・（ア）＋すみ切り加算3万円＋面積加算（16平方メートル）8万円＝合計27万円

※分筆に係る費用が不明な場合は（ア）の部分が一律7万円となります
※建築敷地が複数筆に及ぶ場合も同様の扱いとなります

分筆に係る費用（限度額）と複数筆による加算（13万円＋3万円）・・・・（ア）＋面積加算（14平方メートル）6万円＝合計22万円

※分筆に係る費用が不明な場合は（ア）の部分が一律7万円となります
※建築敷地が複数筆に及ぶ場合も同様の扱いとなります