第5次狭山市総合計画 基本構想と前期基本計画の策定にあたり、皆さまから広くご意見を募集するため実施したパブリックコメントの結果を公表します。
意見の募集結果
意見の募集期間
2025年（令和7年）6月25日（水曜日）から7月22日（火曜日）まで
意見の提出者数
7名（うち電子申請6名、郵送1名）
意見の提出件数
55件
素案へのご意見と市の考え
第5次狭山市総合計画基本構想と前期基本計画の素案への意見に対する市の考え（PDF：632KB）
※PDFは下記一覧表と同じ内容です。
| No | 区分 | 施策等 | 意見等 | 市の考え |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 前提条件 | 3 狭山市を取り巻く社会状況 (4)人口減少に対応したまちづくりの推進 |
自治会の加入率の低下について、市制発足の初期とは異なり、現在の市政、行政サービスは発展し、充実してきている。かつては自治会が補完していたことも、行政サービスが完備しており、従来のような自治会の機能は不要になってきている。 実際、私の地域では、自治会に加入していない世帯の方が圧倒的に多い。それでもなお、市民生活は問題なく送れるのが現実だ。 これに対し、「行政だけで全ての地域課題に対応することが困難」とされ、自治会への期待が述べられている。 対応が困難な地域課題とは具体的に何か、そして、自治会が貢献できる対応とは何かが書かれていない。この点について、もっと分析を加え、新たな自治会像を提案すべきだ。 自治会は加入世帯が高齢化しており、運営も高齢者が多い。地域社会での加入率も低く、地域のコミュニケーション機能や互助機能は実質的には機能していない。それでなければ、加入率が増えることはないと思う。 |
自治会をはじめとした地域コミュニティについては、人口減少や高齢化の更なる進行など、社会環境の変化が加速するなか、地域の防犯・防災活動や高齢者の見守りなど、地域で支え合う「共助」の重要性は増しており、その担う役割は拡大していると捉えております。 現在、本市では、様々な地域活動への支援を行っているほか、地域の課題を解決するための人材育成やその人材を生かす仕組みづくりに向け、さやま市民大学を運営しているところであり、いただいたご意見も参考にしながら、引き続き、地域コミュニティへの参加促進に取り組んでまいります。 |
| 2 | 前提条件 | 3 狭山市を取り巻く社会状況 (5)暮らしの安全・安心への意識の高まり |
台風や豪雨などの風水害や土砂災害の頻発化・激甚化について、災害の頻発化や激甚化の要因は、気象変動と社会資本(施設)の許容能力の２点分解して考えるべきである。 第１の要因は気象変動である。台風が強大化しているか、雨量が増えているかを狭山市として把握する必要がある。 第２の要因は社会資本である、施設の許容能力である。道路や橋、建物は老朽化したり、需要の増加により、実在する施設では強度が不足していることが、災害の原因となる可能性もある。 この２点の要因について、狭山市の状況を明確にすることが、基本構想の立案に欠かせないと思う。 |
風水害や土砂災害の頻発化・激甚化に対し、現在、本市では、気象庁等のデータを活用し、降水量や風速などの気象状況を把握するとともに、老朽化した道路や橋などのインフラについても点検・更新を計画的に進めているところであり、引き続き、ハードとソフトの両面で防災・減災対策を講じてまいります。 |
| 3 | 前提条件 | 3 狭山市を取り巻く社会状況 (5)暮らしの安全・安心への意識の高まり |
刑法犯認知件数が増加傾向にあることについて、この傾向が狭山市においてどのような状況であるかを明確にすることが、基本構想や基本計画の妥当性を量るために欠かせないと思う。 | 市内の刑法犯認知件数については、安全で住みよい地域環境の確保に直結する指標であり、その傾向を的確に把握することは重要であると認識しております。 現在、本市では、警察と連携しながら刑法犯認知件数の情報について収集・分析を行っているところであり、引き続き、そのデータを基にした地域防犯対策の推進に取り組んでまいります。 |
| 4 | 基本構想 | 第2章 基本理念2 基本方針 ・高齢者が安心して暮らせるまち |
介護サービス基盤の充実は、高齢者の生活の質の向上や地域福祉の推進という観点から、重要な施策であると理解しているが、一方で、こうした基盤整備が高齢者の定住や移住を相対的に促進し、結果として高齢者人口の増加が進む可能性も考えられる。 このような人口構造の変化が進行すると、地域の行財政負担が一層増大し、若年層の転出や出生率の低下といった少子高齢化の加速を招く懸念も否定できない。 ついては、介護サービスの充実より若年世代の定住促進や子育て支援、就労機会の創出といった点に焦点をあて、将来的な持続可能性を担保するための施策に重点を置いた地域づくりの方針にしていただきたい。 |
第5次狭山市総合計画については、本市に関わる全ての人たちと連携・協働しながら、持続可能なまちづくりを進めていくために策定するものであり、将来像である「緑と健康で豊かな文化都市」の実現のため、特定の施策分野に偏らず、総合的な視点のもとで、まちづくりの方向性と実施する施策を示すものとしております。 |
| 5 | 基本構想 | 第2章 基本理念2 基本方針 ・こどもが幸せに暮らせる、子育てしやすいまち |
妊娠から出産までを包括的に網羅できる支援策の充実を図るための基本方針を追加していただきたい。 | 基本構想については、長期的展望に立った本市の将来像と、これを実現するための基本理念と基本方針を示し、前期基本計画では具体的な施策を示すこととしており、妊娠期から出産・子育てまでの一貫した切れ目のない支援については、施策として、前期基本計画における施策7「健康づくり・保健予防の推進」の主なとりくみ(5)「親子の健康の推進」において、その充実に取り組んでまいります。 |
| 6 | 基本構想 | 第1章 将来像 第2章 基本理念 |
文字だけでは伝わりにくいためイメージ図などを入れてはどうか。 | いただいたご意見も参考にしながら、分かりやすい・伝わりやすい計画書となるよう策定してまいります。 |
| 7 | 基本構想 | 第2章 基本理念5 基本方針 ・豊かな学びで人を育むまち ・未来へはばたく”さやまっ子”を育むまち ・文化を通して豊かな心を育むまち |
全ての世代にとって安心して暮らせる地域づくりを目指すものとして意義深いものと受け止めている。そのうえで、将来の地域を担う「こども」たちへの視点が、理念文や基本方針に明示的に盛り込まれることで、こどもを大切にするまちという姿勢がより明確になると考えられる。ついては、方針の表現に「こども」の文言を加えることをご検討いただきたい。具体的には以下のとおり。 (1)基本方針1点目 「豊かな学びで人を育むまち」を目指し、いつでもどこでも誰もが学べる生涯学習と、こどもの親しめる生涯スポーツを推進します。 (2)基本方針2点目 「未来へはばたく“さやまっ子”を育むまち」を目指し、これからの社会を生きる力を備えるための学力や心身の育成を図るとともに、こどもにとって安心できる教育環境の充実を図ります。 (3)基本方針4点目 「文化を通して豊かな心を育むまち」を目指し、こどもたちが伝統文化に親しみながら成長できる環境を大切にし、市民文化の振興を図るとともに、国際交流と都市交流を推進します。 |
第5次狭山市総合計画については、本市に関わる全ての人たちと連携・協働しながら、持続可能なまちづくりを進めていくために策定するものであり、将来像である「緑と健康で豊かな文化都市」の実現のための基本理念についても、全ての人を対象としたまちづくりの方向性を示すものとなります。 なお、そのなかで「こども」に関しては、基本理念5「教育文化 人を育み文化を創造するまちづくり」の基本方針「未来へはばたく“さやまっ子”を育むまち」において、これからの社会を生きる力を備えるための学力や心身の育成を図るとともに、教育環境の充実を図ることとしております。 |
| 8 | 基本構想 | 第3章 将来の人口 | 第5次狭山市総合計画の前提条件に記載されているとおり、多文化共生の実現と多様性の尊重を強調するため及び、健全な行財政運営を見える化するために、「人口の見通し」や「年齢3区分別人口の見通し」のグラフに以下の(1)(2)を追加していただきたい。 (1)「人口の見通し」グラフへ生活保護受給者の人数（年齢別、国籍別）を追加 (2)「年齢3区分別人口の見通し」グラフへ外国籍居住者の人数を追加 |
生活保護受給者や外国籍居住者の人数については、多文化共生の実現と多様性の尊重や健全な行財政運営等に関係する要素の一つとなりますが、基本構想は、本市の将来像と、その実現に向けたまちづくりの総合的な方向性を示すものであることから、「人口の見通し」と「年齢3区分別人口の見通し」についても市全体に視点を置いたグラフとしております。 |
| 9 | 基本構想 | 第4章 土地利用構想 (6)交通網の形成 |
本構想における交通網の形成は、地域の利便性や回遊性の向上に寄与する重要な視点であると受け止めている。 そのうえで、近年慢性化している中枢拠点や地域拠点周辺での交通渋滞についても、地域住民の生活や物流の効率に大きな影響を与えていることから、今後の交通計画においては渋滞緩和に資する施策（道路整備、交差点改良、公共交通との連携強化など）を積極的に盛り込んでいただきたい。 特に、土地利用の拡大や人口動態の変化に応じた交通需要の見直しとあわせて、持続可能でスムーズな移動環境の整備を図っていただきたい。 |
交通網の形成については、前期基本計画の施策20「道路ネットワークの構築」の主なとりくみ(1)「都市計画道路の整備」及び(2)「都市計画道路などを補完する一般市道の整備」において、駅などの拠点を結ぶ道路ネットワークの構築による交通の利便性の向上と快適な道路環境の確保を図ることとしており、そのことが渋滞緩和につながるものと捉えているところですが、いただいたご意見も参考にしながら、前期基本計画の第3章「都市基盤」の第1節「魅力ある住みやすく便利なまち」に掲げる各施策を推進し、持続可能でスムーズな移動環境の整備を図ってまいります。 |
| 10 | 基本構想 | 第4章 土地利用構想 3．都市的土地利用 4．自然的土地利用 |
狭山市は農地や森林を工業用地や住宅地、交通網へ転換してきた。 狭山市は国道16号線や圏央道に沿った首都圏に位置付けられ、都市としての農地や緑地を計画すべきと思う。地産地消の観点からも、都市計画の一部として、農地や緑地を考えるべきである。狭山市全体が都市であり、都市計画の一部として農地や緑地をどこにすべきかを計画して欲しい。 |
基本構想における「都市的土地利用」と「自然的土地利用」については、都市の健全な発展と自然環境の保全の両立を図るための方針であり、農地や緑地については、都市計画に位置付けながら、市街化区域内における生産緑地地区の指定や、良好な自然環境を保全するための緑地の指定等を行うなど、「自然的土地利用」の方針に基づく適正な土地利用を推進しております。 |
| 11 | 前期基本計画 | 1 地球環境の保全 | 太陽光発電設備や省エネルギー機器の導入の促進については設置対象を「建物」に限定してもらいたい。土地利用構想において、自然的土地利用や緑地保全、景観形成等が重要な要素として位置付けられていること、空き地や未利用地への機器設置の拡大により、これらの自然的価値や土地本来の公益的機能が損なわれる懸念があることから、環境施策であっても一定の調和が必要であると考える。 そのため、再生可能エネルギーや省エネルギー推進の取組については、建築物への設置に重点を置く形で明確化・推進されることを希望する。具体的には、住宅や事業所、公共施設など既存建物および新築建物への導入支援策を中心に据えることで、持続可能な都市環境の整備に資するものと考える。 |
温室効果ガス排出量がより少ないエネルギーへの転換については、主なとりくみ(1)「ゼロカーボンシティの実現」において、太陽光発電や省エネルギー機器の導入をはじめ、公共交通の利用促進や電動車の普及など、総合的に推進していくこととしております。 なお、現在、太陽光発電設備や省エネルギー機器の導入に対する補助金である「狭山市クリーンエネルギー推進補助金」に関しては、その対象者を「自らが居住する市内の住宅」及び「事業を営む市内の事業所等」と限定しているところであり、引き続き、自然的土地利用や緑地保全、景観形成などの観点を踏まえながら柔軟かつ効果的に取り組んでまいります。 |
| 12 | 前期基本計画 | 2 生活環境の保全 | 成果指標の目標値が100%となっているが、防止および推進策による100%の達成は不可能と考える。 達成可能な目標としては99%や95%といった数値を用い、達成できた場合に次期計画において更に100%へと近づけるよう漸進的に取り組むべきではないか。 |
成果指標「特定事業場・工場排水の規制基準の達成率」の目標値については、法律で規制基準の順守が定められていることから、目指すべき目標となる100％を設定しております。 |
| 13 | 前期基本計画 | 6 福祉の総合的な推進 | 現在、社会福祉協議会は市役所と分かれているが、市役所の建物の中にまとめてほしい。 | 地域共生社会の実現に向け、引き続き、行政と社会福祉協議会が円滑に連携できるよう対応してまいります。 |
| 14 | 前期基本計画 | 6 福祉の総合的な推進 主なとりくみ(2) |
「地域福祉活動団体の支援」が記載されていることについて、地域における共助の仕組みを支える重要な施策と受け止めている。 地域福祉の在り方については、「動けない人が動かなくても生活できるまち」を目指すのではなく、「自ら動けるようになることを支援するまち」を目指すべきと考える。特に、見守りや安否確認といった受動的な支援ではなく、外出や地域の活動への参加、仲間づくりなどを積極的に促すような取組を行っている団体や活動に対してこそ、重点的な支援を行っていただきたい。 本人の主体性や自立性を高め、社会的つながりを築いていく支援こそが、孤立防止や介護予防、地域共生社会の実現に向けた大きな力になるものと確信しており、それこそが持続可能なまちづくりにつながると考えている。 |
地域福祉活動団体への支援については、いただいたご意見も参考にしながら、地域の多様な主体が世代や分野を超えてつながり、誰もが役割をもって住み慣れた地域で生き生きと生活できる地域共生社会の実現に向け、適切に行ってまいります。 |
| 15 | 前期基本計画 | 7 健康づくり・保健予防の推進 主なとりくみ(1) |
ライフステージに応じて健康増進に取り組める仕組みの構築は極めて重要だが、その推進にあたっては、公共施設に限らず、民間のトレーニングジムや運動施設等も積極的に活用する方向性を明示いただきたい。 また、その際の支援制度として、民間施設を利用する際にかかる費用の一部を助成する制度の導入・検討をお願いしたい。 加えて、こうした施策の対象者は、高齢者や特定の世代に限定するのではなく、こどもから働き盛り世代、高齢者まで、老若男女問わず全ての市民が生涯を通じて健康づくりに取り組めるよう配慮された内容とすることが望ましいと考える。 健康維持・増進のための運動習慣の定着は、医療費抑制やQOLの向上にも資するものであり、行政による後押しが必要であり、幅広い層が自発的に参加しやすい環境整備の一環として、民間施設との連携強化と経済的支援策をご検討いただきたい。 |
健康増進における民間施設の活用については、主なとりくみ(1) 「地域と協働した健康づくり活動の推進」において、ライフステージに応じた健康増進に取り組めるよう、公共施設の活用とともに民間施設の活用を促進することとしております。 なお、いただいたご意見につきましては、運動習慣の定着への支援の在り方の検討も含めた今後の健康づくり活動の推進において参考とさせていただきます。 |
| 16 | 前期基本計画 | 7 健康づくり・保健予防の推進 主なとりくみ(6) |
「疾病予防の推進」に関して、更なる充実を図るための具体的な施策として、人間ドックや胃カメラなどの有料健康診断を対象とした費用の一部助成制度の導入をご検討いただきたい。 生活習慣病やがん等の早期発見・早期治療のためには、定期的な健診の受診が重要であることは言うまでもないが、費用負担の大きさが受診のハードルとなっている市民も少なくない。特に人間ドックや胃内視鏡検査など、保険適用外の検査については、予防の観点から重要であるにもかかわらず、自己負担の重さから受診を控えるケースが見受けられる。 こうした実態を踏まえ、市民が自らの健康状態を的確に把握し、疾病予防に前向きに取り組める環境を整えるためにも、任意健診や人間ドック等の費用の一部助成制度の創設・試行をご検討いただきたい。 疾病の重症化予防や医療費の抑制にもつながる施策であり、将来的な行政コストの軽減にも資するものと考える。 |
現在、本市では、各種健（検）診の受診者の自己負担軽減を図るため、健康診査やがん検診などを対象に費用の一部を市が負担しております。 なお、いただいたご意見につきましては、その対象範囲の拡大等の検討も含めた今後の疾病予防の推進において参考とさせていただきます。 |
| 17 | 前期基本計画 | 8 地域医療体制の充実 主なとりくみ(1) |
重篤な救急患者に対応する三次救急医療体制の一層の充実を狭山市として積極的に推進していただきたい。救急搬送体制の広域依存が続くなか、市域内で迅速かつ高度な救命医療を提供できる拠点整備や医療資源の確保は、地域住民の安全・安心の観点から喫緊の課題であると感じており、医療圏ごとの枠組みにとらわれることがない施策の実現に向け推進して欲しい。 また特に要望したいのは、休日・夜間における小児科医療体制の確保についてであり、小児救急対応においては、輪番制を敷いているとは言え、近隣市に依存せざるを得ない状況もあり、保護者の不安や医療アクセスの偏在が問題となっている。こうした現状を踏まえ、狭山市が主体となって、救急対応はもちろん、独立した小児医療体制の構築または安定的な確保に向けた取組を、計画に盛り込んでいただきたい。 将来的な人口動態を見据えた医療提供体制の整備は、市の持続的な成長と市民生活の基盤を支える重要な柱であり、ぜひ、現場のニーズや市民の声を反映した施策として、前向きにご検討いただきたい。 |
三次救急は、専門的かつ高度な医療を提供するものであり、より広域的な対応が必要となることから、埼玉県が県内全域を区域として体制を整備しておりますが、小児科に係る二次救急医療体制については、主なとりくみ(1)「診療体制の充実」において、病院群輪番体制の充実・強化を図ることとしております。 なお、二次救急医療体制においては、狭山保健所を中心に、本市と所沢市、入間市で協定を締結し、休日と夜間における広域的な救急医療体制を確保しており、いただいたご意見も参考にしながら、引き続き、地域医療体制の充実を図ってまいります。 |
| 18 | 前期基本計画 | 9 社会保障制度の円滑な運営 主なとりくみ(1) |
生活保護世帯に対する自立支援策の更なる強化について、現在の生活保護制度は、最低限度の生活保障という意義を果たす一方で、長期的な受給に至る事例や、就労可能性のある方々が十分な自立支援を受けられていない状況も見受けられる。そのため、稼働年齢の有無を問わず、それぞれの状況に応じて自立に向けた支援策を個別に設計・提示することを基本方針として明記していただきたい。 また、必要に応じて親族等による協力支援の働きかけを制度として明文化し、生活保護制度と周囲の支援資源との連携がより効果的に図れるよう、条例等の見直しも視野に入れていただきたい。 これらを通じて、可能な限り生活保護世帯の増加を抑制し、生活保護に依存しない状態を目指す自立支援中心の運営方針へと転換していただくことを強く希望する。限られた社会保障資源を真に必要な人へと適切に届け、持続可能な制度とするためにも、ぜひ前向きなご検討をお願いする。 |
国が定める生活保護法に基づいた生活保護制度については、主なとりくみ(1)「生活保護世帯への自立支援」において、制度の適切な運営と、生活保護受給者の自立に向けた健康管理支援と就労支援を行うこととしております。 なお、具体的な取組として、現在、国が定める生活保護法に基づき、扶養義務者による援助や受給者の状況に応じた個別の支援計画作成による自立支援を行っておりますが、当該制度のみに依存しないよう、福祉のトータルサポート体制による支援に取り組んでまいります。 |
| 19 | 前期基本計画 | 9 社会保障制度の円滑な運営 主なとりくみ(2) |
医療費抑制と市民の健康意識の向上を両立させる観点から、次のような施策の導入をご検討いただきたい。 具体的には、一定期間、医療機関の受診件数がゼロ、または極めて少なく、健診等を通じて健康状態が良好と確認されている方に対し、インセンティブ（報償）を付与する制度の創設。 こうした取り組みは、単に医療機関の受診抑制を目的とするものではなく、健康的な生活習慣の定着を後押しするとともに、制度加入者自身が医療費の抑制に主体的に貢献するという意識を育むことにもつながるものと考える。 報償の形としては、保険料の一部還付やポイント制度の導入、健診や運動支援サービスの優遇など、自治体の創意工夫によって柔軟に対応できる余地もあるかと思う。 持続可能な制度運営と市民の健康増進の両立を図る意味でも、こうしたインセンティブ型の施策導入について、ぜひ前向きに検討していただきたい。 |
現在、本市では、市民自らが健康づくりに取り組む機会として、歩数に応じて景品の抽選に申し込めるポイントが付与される「おりぴぃ健康マイレージ」を実施しております。 なお、直接的な医療費抑制に向けたインセンティブの付与については、健康的な生活習慣を心掛けているにもかかわらず、本人の責によらない事由で健康が損なわれることや、受診抑制による症状悪化等も考えられることから、慎重な対応が必要であると考えておりますが、いただいたご意見も参考にしながら、引き続き、社会保障制度の円滑な運営に努めてまいります。 |
| 20 | 前期基本計画 | 9 社会保障制度の円滑な運営 主なとりくみ(3) |
介護サービスの質の確保と制度の安定運営という観点から、以下の点をご検討いただきたい。 記載されている介護サービス事業所への支援については、事業収益の確保という側面が先行すると、結果として介護が必要な人の増加や介護状態の長期化・固定化を促進する可能性が否めず、制度の持続性を損なうリスクをはらんでいると考える。 そのため、制度の支援対象は「事業所」ではなく、「介護を受ける個人」や「その家族」に重点を置くべきと考える。具体的には、介護予防や自立支援、生活機能の維持・回復に向けた個人支援の充実を図ることで、介護状態の重度化を防ぎ、本人の生活の質向上と介護費用の抑制の両立が可能になると考える。 また、介護サービス事業所に対しては、必要以上の拡大や不適正な運営を防ぐために、指導監督体制の強化や、各種認定・指定の適正化を図ることが重要で、公的資源の適正な配分と、信頼性の高い介護サービス提供体制の維持のためにも、監督機能の充実を施策に盛り込んでいただきたい。 制度の真の目的である「要介護者本人の尊厳ある自立した生活の実現」に立ち返り、個人本位の支援を中心とする制度運営への転換を、ぜひご検討いただきたい。 |
介護サービス事業所への支援については、主なとりくみ(3)「持続可能な介護保険制度の運営」において、制度の適正かつ健全な運営の確保に向け、市の指定のもとで介護給付サービスを提供する事業者に対する支援と指導監督を行うこととしており、また、介護を受ける個人やその家族への支援については、施策15「地域包括ケアの推進」の各とりくみにおいて行うこととしております。 今後も見込まれる後期高齢者の増加に対応するため、要介護状態等となることの予防及び要介護状態等の軽減または悪化の防止を目的とする介護予防に取り組むとともに、介護サービスの必要量に応じたサービス基盤の整備を推進してまいります。 |
| 21 | 前期基本計画 | 10 こども・子育て支援の充実 主なとりくみ(1) |
婚活セミナーや出会いの場の提供といった婚活支援事業について、施策としての持続可能性と費用対効果の観点から、以下のとおり要望する。 狭山市が実施している婚活支援事業については、行政が介入する形での出会いの機会の提供が、市としての費用（人件費・会場費・委託費など）に対して得られる成果が非常に限定的であることが多く、実質的に事業として成り立っていない状態にあると見受けられる。 結婚という個人の価値観や人生観に深く関わるテーマにおいて、行政が直接的に介入することの妥当性や公平性の確保も課題であり、限られた財源をより効果的な少子化対策や子育て支援に充てるべきではないかと考える。 こうした状況を踏まえ、当該事業については、今後の実施効果や狭山市にとっての利益とコストのバランスを総合的に検証したうえで、早期に事業の縮小または廃止を検討していただきたい。限られた予算のなかで、より多くの市民の実生活に資する施策への重点的な投資をお願いする。 |
出会いの提供も含めた結婚の希望をかなえるための支援については、国が掲げる地方創生においても推進が求められているものであり、人口減少が進むなかでの少子化への対応の一つとして施策に掲げるべきものであると捉えております。 なお、具体的な取組については、コストや成果を総合的に勘案しながら推進してまいります。 |
| 22 | 前期基本計画 | 10 こども・子育て支援の充実 主なとりくみ(2) |
以下の点についてより重点的な施策展開をお願いしたい。 まず、妊娠・出産からこどもの成長に至る各段階において、保護者が経済的負担を感じることなく安心して子育てできるよう、妊娠期・出産時の費用助成のさらなる拡充、および未就学児～小中高・大学生に至るまでの一貫した教育・生活支援に関する助成制度の強化を求める。 特に近年では、こどもの習い事や体験活動への参加機会が、家庭の経済状況によって左右されるケースも見られることから、文化・スポーツ・学習支援等の分野にも助成対象を広げていただきたい。 また、出生率の低下や若年層の人口流出が懸念されるなか、市内で婚姻し、一定期間（例：10年間程度）定住する意思を有する若年夫婦に対して「婚姻祝い金」等の給付制度を創設することも、地域定着促進と子育て支援の観点から有効な施策となり得る。 少子化対策としての即効性と将来世代への投資という両面を踏まえ、若年層・子育て世帯への直接的な経済支援策のさらなる強化を狭山市の重点施策として位置付けていただくよう、強く要望する。 |
こども・子育て支援の充実における具体的な取組については、個別計画である「狭山市こども計画」に掲げており、現在、妊婦のための支援給付や妊産婦健康診査事業等を通じた助成、妊婦等包括相談支援事業を通じた伴走型支援を行っているほか、こどもの学習・生活支援として学習支援員によるサポート、児童館や地域の担い手との連携を通じた遊びや体験の提供などを行っております。 また、若い世代や子育て世代に向け、出会いのサポートや職業的自立・就労支援を行っているほか、保育所などの待機児童対策を通じた子育てしやすい環境整備を進めているところであり、引き続き、こども家庭庁を中心とした国や県の制度を活用しながら、各種支援の充実に取り組んでまいります。 |
| 23 | 前期基本計画 | 11 仕事と子育ての両立支援 主なとりくみ |
仕事と子育ての両立支援に関し、共働き世帯や子育て中の家庭にとって、こどもを安心して預けたり、放課後や休日に健やかに過ごせる環境の整備は、仕事との両立を可能にする重要な基盤である。特に、民間事業者による習い事（スポーツ・音楽・学習塾など）への通所支援は、こどもの成長・才能育成を促すとともに、保護者の就労継続や時間的負担の軽減にも大きく寄与する。 したがって、こうした習い事等へのアクセスを容易にするために、送迎支援や保護者負担軽減のための助成金制度の拡充を図っていただきたい。また、民間事業者との連携を強化し、安全性・信頼性の高いサービスを市が後押しする仕組みもあわせて整備すれば、より多くの家庭が安心して利用できると期待している。 保護者が安心して働き続けられる社会の実現には、学校や保育施設に限らず、地域のあらゆる資源を活用した「子育てと仕事の共生環境づくり」が不可欠であると考えており、今後の施策展開において、ぜひこのような視点を重視していただきたい。 |
仕事と子育ての両立支援における保護者の負担軽減に向けた習い事への通所等の支援については、現在、子育て援助活動支援事業（ファミリーサポ―トセンター事業）として、子育ての手助けが必要な方と子育ての手助けができる方を会員とする組織により、塾などへの送迎や一時預かりを行うほか、一定条件のもとで、助成も実施しているところであり、いただいたご意見も参考にしながら、引き続き、地域全体で子育ち・子育てしやすい環境の整備を図ってまいります。 |
| 24 | 前期基本計画 | 15 地域包括ケアの推進 16 介護サービスの充実 |
高齢化の進展に伴い、医療・介護サービスの必要性は高まる一方だが、その充実を一律に進めることが、果たして狭山市の将来的な行財政の健全性と両立しうるのかについては、慎重な検討が必要と考える。 現状において、狭山市の高齢者率は日本の平均をすでに超えており、今後も高齢者人口の増加が見込まれるなか、それに付随して社会保険料負担が増加し、加えて生産年齢人口の減少による税収の減少が重なることが予測される。こうした構造的課題を踏まえると、介護サービスや地域包括ケアの拡充は、長期的には狭山市の財政逼迫や制度の持続可能性の低下を招く可能性が高いと懸念している。 したがって、介護サービスの一層の充実や地域包括ケアの推進を「当然の方向性」として掲げるのではなく、むしろ自立支援や介護予防、制度の効率化・選択を重視した抑制的な運営方針へと転換すべきではないかと考える。 限られた財源のなかで持続可能な制度設計を追求するためにも、高齢者支援策の「量的拡大」ではなく、「質の見直し」や「利用抑制を含めた総合的な再設計」を基本計画に反映するよう、強く要望する。 |
高齢者の自立支援と介護予防、需要に応じた介護サービス基盤の整備については、施策15「地域包括ケアの推進」及び施策16「介護サービスの充実」の各とりくみにおいて、住み慣れた自宅や地域で高齢者の生活を支えることができるよう、地域包括ケアを推進し、介護サービスの質と量を一体的に確保することとしております。 今後も見込まれる後期高齢者の増加に対応するため、要介護状態等となることの予防及び要介護状態等の軽減または悪化の防止を目的とする介護予防に取り組むとともに、介護サービスの必要量に応じたサービス基盤の整備を推進してまいります。 |
| 25 | 前期基本計画 | 17 障害者の自立支援の促進 18 障害者の社会参加の促進 |
障害者の自立支援の促進と障害者の社会参加の促進に関する施策について、両施策は、それぞれに意義のある取組である一方で、自立支援によって本人の生活力や意思決定能力を高めることと、社会参加を通じて地域や社会とつながることは、相互に深く関連し合う目的・手段であると考えられる。 実際の現場では、自立支援の中に社会参加が組み込まれていたり、社会参加の促進を通じて自立が進んだりと、両者を分けて施策を立てることがかえって非効率・重複的になっているケースも少なくない。 ついては、「自立支援」と「社会参加」の両施策を統合的に捉え、一体的・連続的な支援体系として再整理・一本化し、より現実に即した柔軟で効果的な支援となるよう見直し、限られた財源や人材のなかで実効性ある施策を推進していくために、施策の簡素化・整理統合をご検討していただきたい。 |
ご意見のとおり、一体的・連続的な支援体制が必要な場合もあると認識しておりますが、一方で、それぞれ施策には特有の専門性やニーズがあり、きめ細やかな支援やサービスを提供していくうえでは、これらの独立した枠組みにおいて、連携しながら取り組んでいくことが重要であると捉えております。 |
| 26 | 前期基本計画 | 20 道路ネットワークの構築 | 都市計画道路や一般市道の整備方針が記載されているが、慢性的な交通渋滞への対応策がやや不十分ではないかと感じている。 特に、市内の主要幹線道路や地域拠点周辺交差点では、通勤・通学時間帯を中心に深刻な渋滞が常態化しており、地域住民の日常生活や緊急車両の通行、更には経済活動にも大きな支障をきたしている。 そのため、都市計画道路や一般市道の整備にあたっては、交通の円滑化を目的とした「側道の設置」や「立体交差（陸橋等）の導入」など、渋滞緩和に資する構造的な対策を積極的に盛り込み、渋滞対策を重点施策として位置付けていただきたい。 道路整備は単なるインフラの更新にとどまらず、住民の暮らしの質や防災対応力、地域経済の活性化にも直結する重要施策であり、渋滞緩和の視点を強化した計画への再構成を、ぜひご検討いただきたい。 |
渋滞対策については、主なとりくみ(1)「都市計画道路の整備」及び(2)「都市計画道路などを補完する一般市道の整備」において、駅などの拠点を結ぶ道路ネットワークの構築による交通の利便性の向上と快適な道路環境の確保を図ることとしており、そのことが渋滞緩和につながるものと捉えているところですが、いただいたご意見も参考にしながら、引き続き、利便性の高い道路ネットワークの構築を図ってまいります。 |
| 27 | 前期基本計画 | 21 公共交通ネットワークの構築 | 事業者による交通ネットワークを補完するものとして運営するのであれば、収支率が低くなるのは当然であり、収支率の向上を指標に設定するのは不適切と考える。 「茶の花号」に関しては全体の将来像である「緑と健康で豊かな文化都市」に指標を結びつけ、他の施設を利用するための利便性向上という位置付けでの指標設定がよいのではないか。 |
成果指標について、ご意見のとおり、「茶の花号」は、地域の移動手段として、「緑と健康で豊かな文化都市」という将来像と結びつけた指標の設定もあると考えますが、一方で、こうした地域の移動手段を将来にわたって持続可能な形で確保していくためには、実際の利用実態に即した運行がなされているかを把握することが不可欠であり、利用実態を反映する指標の一つとして収支率を設定することは有効であると捉えております。 |
| 28 | 前期基本計画 | 21 公共交通ネットワークの構築 主なとりくみ(1) |
計画のなかでは、モビリティマネジメントの推進、バス待ち環境の整備、デジタル技術を活用した利便性向上策（リアルタイム運行情報やキャッシュレス決済等）といった取組が挙げられており、いずれも重要な施策であると認識している。 しかしながら、こうした環境整備と同時に、実際の利用実態に即した「輸送の効率化」も不可欠であると考える。具体的には、平均的な乗客数に対して過大なバス車両が運行されている路線も見受けられることから、路線ごとの利用状況に応じた車両の再選定（小型・中型車両への転換等）を進めていただきたい。 限られた財源のなかで公共交通を持続的に維持していくためには、単に利便性を高めるだけでなく、効率的で現実的な運行体制の再構築が不可欠であり、過剰な運行コストを避けながらも、市民のニーズを的確に捉えた柔軟な車両運用を可能とする方策を、今後の交通政策においてぜひ検討・導入いただきたい。 |
利用実態に即した公共交通施策の推進については、主なとりくみ(1)「公共交通サービスの維持・確保と利用促進に向けた環境づくり」において、交通事業者との連携を強化し、鉄道や路線バスの維持・確保を図ることとしております。 なお、現在、地域公共交通活性化協議会において、路線バス、「茶の花号」、新たな地域公共交通サービスなどとの一体的な再編に向けた協議を進めており、いただいたご意見も参考にしながら、引き続き、輸送の効率化も含めた公共交通サービスの維持・確保を図ってまいります。 |
| 29 | 前期基本計画 | 21 公共交通ネットワークの構築 | コロナ禍以降、バスの本数や最終バスの時間が早まり、学生や働き盛り世代にとっては不便になっていると思う。以前、狭山市内でバスが少ない地域に住んでいて不便を感じていたが、その後、狭山市内のバスの多い地域に引っ越し、狭山市もバスが多い地域は悪くないと思うようになった。しかし、このまま、バスの本数や運行時間が短くなれば、狭山市は不便な市になると思う。特に若い世代は不便を感じ、市内の高齢化が進むと思う。バスの本数を増やすことと運行時間の延長を望む。もしくはバスに代わる交通ネットワーク(乗り合いタクシー等)の構築をお願いしたい。 | 路線バスをはじめとした公共交通の利便性向上については、主なとりくみ(1)「公共交通サービスの維持・確保と利用促進に向けた環境づくり」及び(2)「持続可能な地域公共交通ネットワーク構築」において、路線バスの維持・確保の推進とともに、効果的・効率的な市内循環バス「茶の花号」の運行と地域の実情に合わせた新たな地域公共交通の導入を推進することとしております。 なお、現在、地域公共交通活性化協議会において、路線バス、「茶の花号」、新たな地域公共交通サービスなどとの一体的な再編に向けた協議を進めており、いただいたご意見も参考にしながら、引き続き、持続可能な公共交通ネットワークの構築を図ってまいります。 |
| 30 | 前期基本計画 | 21 公共交通ネットワークの構築 | 市役所本庁舎までのバス路線について、茶の花号の運行見直しや増発、バス会社との協議による路線バスの運行見直しを行ってほしい。 | 路線バスと「茶の花号」の充実については、主なとりくみ(1)「公共交通サービスの維持・確保と利用促進に向けた環境づくり」及び(2)「持続可能な地域公共交通ネットワーク構築」において、路線バスの維持・確保の推進とともに、効果的・効率的な市内循環バス「茶の花号」の運行を推進することとしております。 なお、現在、地域公共交通活性化協議会において、路線バス、「茶の花号」、新たな地域公共交通サービスなどとの一体的な再編に向けた協議を進めており、いただいたご意見も参考にしながら、引き続き、公共交通の利便性向上を図ってまいります。 |
| 31 | 前期基本計画 | 21 公共交通ネットワークの構築 | バスの停留所にもベンチか寄りかかり柵を作ってほしい。 | バスの停留所における待機環境の整備については、主なとりくみ(1)「公共交通サービスの維持・確保と利用促進に向けた環境づくり」において、バス待ち環境の整備を図ることとしております。 なお、現在、本市ではバス停から近い公共施設などにバスの待ち時間や移動中の休憩に利用できる「バスまちスポット」の登録を進めているところですが、引き続き、利用状況を踏まえながら待合環境の充実に取り組んでまいります。 |
| 32 | 前期基本計画 | 23 住みよいまちづくりの推進 | 稲荷山公園内に休憩するベンチが少ないので作ってほしい。 | 公園施設の整備については、主なとりくみ(4)「公園の整備と適切な管理の推進」において、施設の更新や機能の充実を図ることとしており、いただいたご意見も参考にしながら、引き続き、公園が市民の憩いとやすらぎの場となるよう取り組んでまいります。 |
| 33 | 前期基本計画 | 23 住みよいまちづくりの推進 主なとりくみ(1) |
長期優良住宅や省エネルギー性能の高い住宅の普及・促進に関して、狭山市として独自の支援策の導入を検討してはどうか。 現在、国や一部自治体においては、高性能な住宅の取得や改修に対する補助制度が整備されつつあるが、市民が積極的に長期優良住宅を選択しやすくするためには、地域に根ざした補助制度の存在が極めて重要である。 特に、狭山市として独自に持続的かつ継続的な補助金制度を設けることにより、耐久性・省エネルギー性に優れた住宅の整備が一層進み、ひいては地球環境負荷の軽減や、将来的な住環境の安定、資産価値の向上にもつながるものと確信している。 こうした高性能住宅の普及は、災害への強さや健康寿命の延伸、エネルギーコスト削減といった側面でも市民にとって大きなメリットがあり、狭山市としての魅力や住み続けたいまちづくりにも寄与するものである。 ついては、市として長期優良住宅等に対する補助金制度の創設および継続的運用をぜひ検討し、住宅政策における重点施策として明記していただきたい。 |
耐久性や省エネルギー性能の高い住宅の普及・促進については、主なとりくみ(1)「良好な住環境の形成」において、そのための啓発活動を推進することとしております。 なお、独自の支援策として、現在、太陽光発電システム等の購入費用の一部を補助する「狭山市クリーンエネルギー推進補助制度」を設けているところでありますが、いただいたご意見も参考にしながら、引き続き、長期優良住宅などの普及・促進を推進してまいります。 |
| 34 | 前期基本計画 | 25 雨水対策の推進 主なとりくみ(1) |
昨今では気候変動による局地的豪雨や浸水被害が増えているところ、豪雨による浸水被害も年々深刻化しており、雨水排水設備の整備や貯留施設の設置といった構造的対策はもちろん重要だが、同時に、日常的な維持管理の強化も不可欠な要素であると考えている。 特に、側溝や排水路などにおいては、落ち葉やごみ等による詰まりが排水能力の低下を引き起こし、結果的に浸水の原因となっている例も少なくない。 このような観点から、雨水対策を実効性のあるものとするために、市による点検・清掃の体制強化に加え、自治会や地域のボランティア団体と連携した定期的な清掃活動の推進も、計画の中に明確に位置付けていただきたい。 行政と市民が役割を分担しながら協働して地域インフラを守ることは、防災・減災の意識向上にもつながると思うので、ぜひこのような維持・管理に関する取組を「浸水対策の一環」として明示的に盛り込んでいただきたい。 |
市による側溝や排水路など点検・清掃の体制強化については、施策26「安全で快適な道路環境の維持・保全」の主なとりくみ(1)「計画的な道路環境の維持・保全」において、側溝や排水路なども含めて道路施設として、民間活力の導入により日常的な維持管理体制の強化を図ることとしております。 なお、自治会や地域のボランティア団体と連携した定期的な清掃活動の推進については、個別計画となる「地域防災計画」において、具体的な取組として示しているところであり、両計画において、行政と市民が協働した雨水浸水対策を推進してまいります。 |
| 35 | 前期基本計画 | 29 新たな企業･事業者の育成 | 成果指標について創業件数しか対象にしてないが、事業拡大についても考慮してもよいのでは。（創業件数に何らかのルールを含めるなど） | 成果指標「創業件数（令和6年度以降の累計）」については、市内の事業所数が減少傾向にある現状において、一義的には新規の創業支援に積極的に取り組むべきと捉えて設定しております。 |
| 36 | 前期基本計画 | 30 地域産業の支援の充実 主なとりくみ(3) |
稼ぐ力の強化と脱炭素化の促進という表現について、現在、国内外を問わず多くの事業者が厳しい経済状況に直面しており、まずは地元産業が収益を確保し、持続的に成長できる経済的基盤の確立が最優先課題であると考えている。 一方で、「脱炭素化の推進」は長期的な環境目標として重要ではあるものの、現実には中小企業をはじめとする多くの事業者にとって、新たなコストや設備投資負担となり、経営の足かせになる可能性が高いのが現状である。 特に「稼ぐ力の強化」と「脱炭素化」は、短期的には相反する方向性を持つ要素ともいえ、今後の産業振興を力強く推し進めていくうえでは、両者を一括りに掲げることに違和感を覚える。 ついては、基本計画における産業経済施策の重点を明確にするためにも、現段階では「脱炭素化」の文言を削除し、「稼ぐ力の強化」に集中する構成への見直しをご検討いただきたい。 将来的な脱炭素化の方向性を否定するものではないが、現実的な地域経済の再生・強化を第一に据えた施策設計を求めるものである。 |
脱炭素化の推進については、中小企業・小規模事業者の競争力の強化に資するものであり、短期的な視点においても、稼ぐ力の強化につながるものと捉えていることから、主なとりくみ(3)「稼ぐ力の強化と脱炭素化の促進」において、中小企業・小規模事業者の生産性向上など、稼ぐ力の強化に向けた支援の充実を図ることで、併せて産業部門の脱炭素化も促進することとしております。 なお、現在、脱炭素化に係る新たなコストや設備投資負担の軽減に向け、CO2排出量の可視化サービスの利用料に対する補助や専門家の派遣費用に対する補助を行っており、引き続き、これらの取組を通じ、中小企業・小規模事業者の持続的な成長を支援してまいります。 |
| 37 | 前期基本計画 | 31 地域商業の活性化 | 入間川七夕通り商店街の空き店舗について、例えば、狭山市産のお茶を使用した煎茶和菓子等の喫茶店を開業するなどの有効利用を図ってほしい。 | 商店街の空き店舗対策については、主なとりくみ(1)「商店街の活性化支援」において、その利活用への支援を行うこととしており、いただいたご意見も参考にしながら、引き続き、地域商業の活性化を図ってまいります。 |
| 38 | 前期基本計画 | 33 農業の活性化 主なとりくみ(1) |
農薬や化学肥料の使用抑制を通じた環境負荷低減の取組方針について、環境に配慮した農業の推進は重要な視点であり、将来を見据えた持続可能な農業体制の構築につながるものと理解している。一方で、農薬や化学肥料の使用を過度に抑制することは、害虫・病害の発生リスク増大や、天候不順時の収穫量減少といった事態を招きかねず、結果的に「安定供給の実現」や「農家の収入増加」という本来の目的を損なう恐れがある。 特に、小規模農家や兼業農家にとっては、病害虫への防除対応力が限られているなかでの制約強化は、営農継続そのものへの不安を生じさせる要因となりかねない。 ついては、狭山市が掲げる「環境への配慮」と「農業経営の安定・発展」の両立を図るためにも、農薬・化学肥料使用の抑制を一律に進めるのではなく、地域や作物の特性、農業者の実情に応じて段階的かつ柔軟に検討する内容とし、施策方針の記載について慎重な吟味をお願いするとともに、農業者の実態に即した現実的かつ持続可能な施策となるよう、ご配慮いただきたい。 |
食に対する安全意識や環境への意識が高まるなかでの農産物の安定供給と持続可能な農業の実現においては、農薬や化学肥料の使用を抑えていく方向性を示すことは重要であると捉えており、主なとりくみ(1)「安全・安心な農作物の安定供給の促進」において、農薬や化学肥料の使用を抑える環境負荷軽減への取組を促進することとしておりますが、施策の展開にあたっては、農業者の実態を踏まえながら進めてまいります。 |
| 39 | 前期基本計画 | 34 地域資源を活用した観光の推進 | 狭山市の賑わい創出のため、圏央道や国道16号沿いに「道の駅」を設置してほしい。 道の駅は高速道路の場合は一般道と併設にし、国道16号線の場合は富士山が見える場所にし、埼玉県内でもできるだけ大規模で何でも備えてあるものがよい。温泉施設や産直の野菜などを売れるとよい。 |
本市の賑わい創出については、現在、豊かな自然やイベント、特産物などの観光資源の活用に取り組んでいるほか、大型商業施設等と地域との連携のもとでも取り組んでおり、いただいたご意見も参考にしながら、引き続き観光や商業による魅力あるまちづくりを進めてまいります。 |
| 40 | 前期基本計画 | 36 生涯スポーツの推進 主なとりくみ(2) |
活性化や人材育成を更に推進する観点から、競技スポーツの普及・発展のためには、単に大会やイベントの開催支援にとどまらず、日常的に継続してトレーニングや練習ができる環境の整備と、その利用促進が不可欠である。特に、スポーツクラブやトレーニングジムといった民間施設は、競技力の向上や健康的な体づくりにおいて重要な役割を果たしている。 ついては、市内在住者がスポーツクラブ・ジム等に入会・通所する際の費用負担を軽減するための助成制度の導入をご検討いただきたい。とりわけ、ジュニア世代や競技に真剣に取り組む若者、育成段階にある市民アスリート層に対する支援は、市全体の競技レベル向上と将来の選手育成にも資するものと考える。 市民の健康増進にもつながる本取組は、医療費抑制や地域活性化の側面からも効果が期待でき、持続可能なスポーツ施策の一環として位置付ける意義は大きいと考える。 |
競技スポーツの普及・発展に向けた環境整備については、主なとりくみ(2)「競技スポーツの振興」において、各種スポーツ団体を継続的に支援し、活性化と育成を図ることとしており、現在、狭山市スポーツ協会と連携して、市民アスリートが全国規模以上の大会に出場する際に奨励金を交付しております。 また、市民が日常的にスポーツができる環境として、主なとりくみ(3)「スポーツ施設の充実」において、公共スポーツ施設の有効利用や小中学校の体育館の開放を推進することとしており、いただいたご意見を参考にしながら、引き続き、競技スポーツの振興に取り組んでまいります。 |
| 41 | 前期基本計画 | 37 教育の内容と支援の充実 主なとりくみ(2) |
「日本語指導が必要な児童生徒に対する支援の充実」との記載について、異なる言語背景を持つ児童生徒への日本語支援は必要な取組であることは理解しているが、現状の教育現場における教員数の不足や教職員の業務負担、さらには狭山市の学力状況（埼玉県内における学力順位など）を総合的に勘案すると、まず優先すべきは「狭山市に在住する日本人児童生徒の基礎学力の向上」であると考える。 とりわけ、将来の国際社会に対応する人材育成を見据えたとき、英語をはじめとする外国語教育の充実や語学力向上に向けた支援体制の強化が、日本人児童生徒にとって喫緊の課題である。 限られた教育リソースを効果的に配分するためにも、まずは狭山市の日本人児童生徒全体の学力底上げと、英語などの実用的な語学教育支援を優先事項として明確に位置付けていただくことを強く要望する。 |
教育活動において、異なる言語背景を持ち、日本語指導が必要となる児童生徒に対する支援の充実を図っていくことは、教育の機会均等の観点から必要不可欠であると捉えております。 一方で、全ての児童生徒の基礎学力の向上や将来の国際社会に対応できる語学力の育成も重要な課題であることから、確かな学力の育成に向け、主なとりくみ（1）「確かな学力の向上」において、児童生徒一人一人に応じた学習支援を行い、学力と学習習慣の定着を図ることとしております。 |
| 42 | 前期基本計画 | 37 教育の内容と支援の充実 | 現場の声や市内の学力データ、教職員の実情を踏まえたうえで、実効性のある教育支援の在り方について再検討いただきたい。 | 近年の多様な教育課題に対して、現状を踏まえながら様々な視点から取り組んでいるところであり、引き続き、各学校と課題を共有しながら、実効性のある教育支援を行ってまいります。 |
| 43 | 前期基本計画 | 37 教育の内容と支援の充実 | 本施策にインターネット環境を活用した教育の充実について、盛り込んでいただきたい。 近年の教育現場では、オンライン学習やデジタル教材の活用、遠隔授業の導入など、ICTを活用した学習環境の整備がますます重要となっており、家庭でも安定したインターネット接続や学習端末を利用できる体制の整備が求められている。 また、教員がICT機器や教育アプリを効果的に活用できるよう、研修やサポート体制の強化を図ることも不可欠である。学力向上だけでなく、将来の社会的なスキルとしてのデジタルリテラシー育成の観点からも、こうした整備は喫緊の課題と考える。 加えて、昨今ではSNSやチャットアプリを通じた犯罪やトラブル（ネットいじめ、個人情報の流出、詐欺、性犯罪等）が全国的に深刻化しており、こどもたちがインターネットを安全に使えるようにするための、情報モラル教育やネットリテラシー教育の強化も同時に進めていく必要がある。 ICTの利便性を享受する一方で、危険性からこどもたちを守るための教育も不可欠であり、家庭や地域と連携した継続的な啓発活動も含め、教育施策としてしっかりと位置付けていただきたい。 ついては、インターネットを活用した学習環境の整備とともに、SNS等に起因する犯罪やトラブルへの対応を見据えた教育の充実についても、今後の基本計画に明確に盛り込んでいただきたい。 |
学校のICT環境の整備については、施策39「学校環境の充実」の主なとりくみ(5)「学校施設の充実」において、教育情報ネットワークの充実を図るとともに、学校ICTの活用を推進することとしており、現在、児童生徒に1人1台整備された情報端末や校内無線LAN・高速大容量通信ネットワークを教育活動で活用しております。 また、ICTを活用した教育の充実については、本施策の主なとりくみ(2)「時代の変化に対応した教育の推進」において、児童生徒のICTに関する理解や活用能力を高めるため、情報モラル教育やネットリテラシー教育も含めた情報教育の推進とそのための教員のICT活用力の向上を図ることとしているとともに、施策38「豊かで健やかな心身の育成」の主なとりくみ(2)「生徒指導の充実」において、有害情報から児童生徒を守るための対策の充実を図ることとしており、いただいたご意見も参考にしながら、引き続き、家庭や地域と連携しながらICTの利便性とリスクの両面を踏まえた情報教育の推進に努めてまいります。 |
| 44 | 前期基本計画 | 38 豊かで健やかな心身の育成 主なとりくみ(3) |
学校給食の無償化の導入に向けた施策をぜひ盛り込んでいただきたい。 学校給食は、単に栄養を補うだけでなく、食育の観点からもこどもたちの健康づくりや食に対する理解を深める重要な教育の一環であり、物価高騰や生活費の増加が続く昨今、保護者にとっての経済的負担軽減という意味でも、学校給食の無償化は非常に大きな意義を持つものと考える。 全国的にも、子育て支援や教育格差の是正を目的に給食費の無償化に取り組む自治体が増えており、狭山市においても将来的な全学年無償化に向けた段階的導入や、所得制限のない支援制度の検討を進めるべきだと感じている。 全てのこどもが等しく栄養バランスの取れた食事を受けられる環境を整えることは、心身の健やかな成長と学習意欲の向上につながるものであり、本計画における「育成」の趣旨にも合致するものと考える。 ついては、学校給食無償化の実現に向けた明確な方向性を基本計画に盛り込み、子育て世代への力強い支援として位置付けていただきたい。 |
学校給食の無償化については、現状、国において、まずは小学校の給食費無償化の制度化実現を目標に掲げていることから、本市ではそれらの動向を注視しているところであり、現時点では施策に盛り込む段階ではないものと捉えております。 なお、現在、本市では経済的理由による教育格差や生活費負担軽減策として、就学援助対象者に対して学校給食費の補助制度を設けており、こどもたちが安心して栄養バランスの取れた食事を受けられる環境づくりに努めております。 今後も、全国的な動きや市民の皆さまから寄せられるご意見等も踏まえつつ、国や県の施策と連携しながら、学校給食費無償化への検討を進めてまいります。 |
| 45 | 前期基本計画 | 39 教育環境の充実 | 狭山市内の小学校・中学校への「防犯カメラ」と「防護柵」の設置などのセキュリティ対策を実施してもらいたい。 | 小中学校のセキュリティ対策については、これまでも各小中学校の状況に応じて防犯カメラや敷地周囲のフェンスなどを設置しているところであり、いただいたご意見も参考にしながら、引き続き、主なとりくみ(5)「学校施設の充実」において、安全な教育環境の充実を図ってまいります。 |
| 46 | 前期基本計画 | 40 家庭や地域との連携 主なとりくみ(1) |
近年、全国的にこどもを狙った性暴力や性加害の事件が相次いでおり、その被害は被害者本人の心身に深刻かつ長期的な影響を及ぼすだけでなく、家庭や地域全体にも大きな影響を与える。性暴力は決して一過性の被害ではなく、人生を左右する深刻な人権侵害であることを改めて認識しなければならない。 2023年に施行された「こどもに対する性暴力の防止等に関する法律（こども性暴力防止法）」を踏まえ、地域・学校・家庭が一体となって性暴力防止への意識を高め、予防・早期発見・相談体制の強化に取り組むことが急務である。 ついては、本計画において、「こどもや保護者、教職員への継続的な性教育・人権教育の実施」、「加害・被害の兆候を見逃さないための地域見守り体制の構築」、「性被害に遭ったこどもが安心して相談・回復できる支援体制の整備」など、こども性暴力防止法に基づいた具体的な施策を盛り込み、実効性ある取組を強く要望する。 悲惨な被害が起こる前に防ぐ、そのために狭山市が率先して安全な地域づくりに取り組んでほしい。 |
児童生徒の犯罪被害の未然防止に向けた安全な地域づくりについては、主なとりくみ(1)「家庭や地域との連携」における地域ぐるみの学校安全体制の充実及び施策50「地域防犯体制の推進」の各とりくみにおいて総合的に推進するほか、児童生徒における意識醸成として、施策38「豊かで健やかな心身の育成」の主なとりくみ(1)「豊かな心の育成」及び(2)「生徒指導の充実」において、道徳教育の充実と人権感覚の育成を図るとともに、非行・問題行動の防止に向け、保護者や地域、関係機関などと連携して啓発と指導に取り組むこととしております。また、児童生徒への相談支援については、施策38「豊かで健やかな心身の育成」の主なとりくみ(2)「生徒指導の充実」において、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどによる相談体制の充実を図ることとしております。 なお、いただいたご意見につきましては、今後の具体的取組の推進において参考とさせていただきます。 |
| 47 | 前期基本計画 | 44 国際交流と都市交流の推進 主なとりくみ(2) |
特にホームステイ等を通じた市民レベルの親善交流の活性化について、国際的な視野や多文化理解を深めるためには、実体験に基づく交流が大きな意味を持ち、特にこどもたちやその家族にとって、海外でのホームステイや受け入れ交流は貴重な教育的機会となる。 ついては、これらの交流事業に参加する市内在住の親子に対し、交通費や滞在費などに対する助成制度の充実を図っていただきたい。家計の状況により参加をためらう家庭もあることから、公平な機会提供の観点からも助成制度は非常に重要であると考える。 一方で、交流に帯同する関係者や関係職員については、その人数や役割に応じた必要性・妥当性を慎重に検討し、必要最小限の構成とする仕組みづくりを行っていただきたい。限られた公費を有効に活用するためにも、交流本来の目的を第一に、過剰な人員配置が行われないよう透明性ある運営体制の構築を要望する。 国際交流がより実りあるものとなり、市民が主体となって参加できる健全で持続可能な制度となることを期待している。 また、姉妹都市・友好交流都市との交流を行う団体への支援について、施策の趣旨は理解するが、現状の記述では国籍を問わず全ての団体に対して支援対象となりうる印象を与えかねない点について懸念を抱いている。 限られた財源のなかでの事業展開となる以上、まずは狭山市の納税者として地域社会を支え、税を通じて市政に貢献している日本国民、特に市内在住の日本人のこどもたちを対象とすることが、公共施策としての公平性と妥当性の観点から重要であると考える。 もちろん多文化共生の視点は大切ではあるが、本施策はあくまで自治体が主導する公的支援事業であり、支援の優先順位や対象範囲については明確な基準と説明責任が求められるべきである。 ついては、支援対象としてまずは「狭山市に在住する日本人のこどもたちを中心とすること」や「支援対象団体の範囲や条件を明確化し、適正な制度運用を図ること」を明記していただきたい。 |
姉妹都市・友好交流都市との交流を行う団体への支援については、交流を通じた相互理解を深めることを目指しているため、その支援にあたっては、広く様々な形での支援を想定しておりますが、いただいたご意見も参考にしながら、引き続き、持続可能で実効性のある国際交流施策を進めてまいります。 |
| 48 | 前期基本計画 | 45 市民主体のまちづくりの推進 主なとりくみ(1) |
自治会活動の在り方と、そこにおける生産年齢層や子育て世代の意見の反映について、現在の自治会活動は、高齢層の方々による運営に偏る傾向が見られる一方で、生産年齢層（働く世代）や子育て世代が参加しやすい仕組みや、これらの層にとって魅力的な活動内容の充実が十分とは言えない状況にある。 地域の将来を担うこれらの世代が、地域活動やまちづくりに関心と責任を持てるよう、こどもを主体とした催し物（防災訓練、地域祭り、子育て支援交流など）の積極的な実施や自治会における活動内容の多様化と柔軟な参加方法の整備、生産年齢層の意見を積極的に取り入れる体制の構築（デジタル活用や意見募集の仕組みづくり）などを盛り込み、多世代が参加しやすく、実感を持って地域づくりに関われる自治会活動の再構築が必要だと考える。 自治会をはじめとした地域団体が、年齢やライフスタイルにかかわらず広く市民の声を取り入れられるよう支援し、持続可能で多世代に開かれたまちづくりの基盤として位置付けられる取組を実現していただきたい。 |
自治会活動をはじめとした地域団体への支援については、主なとりくみ(1)「地域コミュニティの活性化の推進」において、その活動を支援するとともに、自治会以外の団体などと連携した地域コミュニティの形成と市民のつながりの強化よる地域への主体的参加を促進することとしております。また、主なとりくみ(3)「まちづくりを担う人材の育成」において、さやま市民大学を拠点として、幅広い世代の多様な人材の育成を図ることとしており、いただいたご意見も参考にしながら、引き続き、地域コミュニティへの参加意識の向上を図ってまいります。 |
| 49 | 前期基本計画 | 47 危機管理防災体制の充実 主なとりくみ(2) |
災害時においては、限られた行政資源のみでは対応が困難となる局面が多く、自助・共助の役割が極めて重要となる。特に、医師・看護師・救急救命士等の医療資格保有者の存在は、地域における医療的対応の質と速さを大きく左右する要素であると認識している。 ついては、市内在住の医療職（医師・看護師・救急救命士など）の実態を把握するための調査体制の構築や、災害時におけるこれらの医療資格者の協力体制・役割を明確化したマニュアル・登録制度の整備、本人の意向確認のうえで地域防災訓練等における連携や情報共有体制の構築に向け前向きにご検討いただき、本計画に盛り込んでいただきたい。 これらの取組によって、災害時の医療提供体制の強化と、地域における共助の実効性を高めることが可能となるだけでなく、住民の安心感の醸成にも資するものと考える。 今後の危機管理体制の整備にあたっては、専門職の力を地域レベルで活かせるよう、現状の課題整理と制度設計を含めた計画的な取組を進めていただき、基本計画にその旨を明確に盛り込んでいただきたい。 |
災害時の医療提供体制の強化については、施策48「消防・救急体制の充実」の主なとりくみ(2)「消防団の充実と強化」において、災害時の共助として大きな役割を占める消防団に、特定の活動や役割にのみ参加する機能別団員制度を運用して団員数の増加を図ることとしており、現在、市内在住・在勤の看護師等を災害医療看護を目的とした機能別団員に任命しております。また、個別計画である「狭山市地域防災計画」に、災害時における医療救護体制の整備を掲げ、具体的な手順としての「災害時医療救護マニュアル」の作成を進めており、いただいたご意見も参考にしながら、引き続き、危機管理防災体制の充実を図ってまいります。 |
| 50 | 前期基本計画 | 48 消防・救急体制の充実 主なとりくみ(1) |
業務支援のみならず、消防職員に対する処遇面の改善や装備の充実についても検討いただきたい。 災害、救急、火災等の現場において、昼夜を問わず命を懸けて市民の安全を守る消防職員の皆様は、地域の安心・安全の要であり、その責任と負担は非常に大きいものである。そのようななかで、近年は大規模災害や高齢化社会の進展などにより、消防・救急業務の内容は更に多様化・高度化している。 このような現状を踏まえ、今後は業務に関する支援にとどまらず、消防職員に対する各種手当の見直しと充実や、日々の尽力に対する労いや褒賞制度の充実、活動に必要な資器材や装備の更新・拡充に向けた予算措置の強化等についても、計画的かつ前向きに検討していただきたい。 特に近年の物価上昇や災害リスクの増加を背景に、質の高い人材の確保・定着や、職務への士気向上に資する環境整備は、消防体制の持続性を保つうえでも重要な視点であり、消防体制を今後も維持・強化していくために、人への支援と装備の両面から、充実した予算配分と制度の見直しを基本計画に反映していただきたい。 |
埼玉西部消防組合は、常備消防に関する事務を処理する特別地方公共団体であり、現在、令和7年度から令和16年度までを計画期間とする第2次埼玉西部消防組合総合計画のもと、本市とは別の“一自治体”として消防行政を推進しております。この点を踏まえたうえで、本市としては、組合構成市（所沢市、飯能市、入間市、日高市）とも連携しながら、消防・救急業務が円滑に遂行できるよう支援してまいります。 |
| 51 | 前期基本計画 | 48 消防・救急体制の充実 主なとりくみ(2) |
消防団の加入促進および団員の訓練参加環境の見直しについて、近年、消防団員の高齢化や人員不足が進むなか、市内在住の生産年齢層（特に40代までの男性）を対象とした新規加入促進が喫緊の課題であると認識している。 ついては、生産年齢層へのアンケート調査や意識調査を実施し、課題や障壁の把握を行い、その結果を活用した的確なリクルート活動の実施（説明会・学校や企業への出張啓発等）や加入者が無理なく継続できるよう、訓練参加への柔軟な対応（オンライン参加、時短訓練、頻度調整等）、勤務状況に応じた配慮の明文化など、参加のハードルを下げる工夫と実態に即した運営体制の見直しを、今後の施策に盛り込んでいただきたい。 狭山市のように広い土地を1署3分署で担っている消防組織において、消防団は地域の安全を支える大切な役割を担っており、将来にわたって継続可能な制度とするためには、無理のない参加と団員への理解ある運営が必要不可欠である。 ぜひとも、現役世代が参加しやすく、やりがいを持って活動できる環境整備を進めていただきたい。 |
消防団への加入促進については、主なとりくみ(2)「消防団の充実と強化」において取り組むこととしており、現在、若年層の入団促進に向け、市内の大学や市内在住の大学生に地域防災の要となる消防団活動について周知するとともに、火災予防啓発活動や、応急手当普及指導等で活躍いただける女性団員の加入促進にも努めるほか、学生団員を対象に就職活動を支援する狭山市学生消防団活動認証制度の導入や、消防ポンプ車を普通運転免許で運行可能な車両へ更新するなど、若い世代が活躍できる環境整備に努めております。 また、消防団活動についても、団員の状況の変化と時代や地域のニーズを勘案しながら、災害出動や訓練参加方法などを適宜見直しているところであり、いただいたご意見も参考にしながら、引き続き、若年層のみならず、様々な年齢層の方々に「消防団に入りたい、続けたい」と思っていただけるよう取り組んでまいります。 |
| 52 | 前期基本計画 | 49 交通安全対策の充実 | 特に高齢者の交通安全に対する施策について、高齢者による交通事故は全国的にも依然として多く報告されており、狭山市においても、今後の高齢化の進行に伴い、同様のリスクが高まることが予想される。現在、自動車運転免許証の自主返納を促進する取組が進められていることは重要であり、引き続き支援を継続・強化していただきたい。 しかしながら、近年では自動車に限らず、自動二輪車や電動アシスト付き自転車、自転車といった車両の運転・走行による事故やヒヤリハット事例も増加しており、年齢とともに運動能力や判断力が低下するなかで、それらの利用が新たな危険を生み出している側面も否定できない。 したがって、免許返納後の移動手段の確保という視点に加え、高齢者がこれらの車両に乗ることについても、必要に応じて慎重な判断を促し、無理のない利用を呼びかけていくことが必要である。 そのためには、交通安全講習や地域での啓発活動を通じて、高齢者自身に安全意識を持っていただくとともに、家族や地域からの働きかけも含めた、丁寧なアプローチが求められる。 また、こうした対応とあわせて、高齢者が安心して移動できる環境を整えることも重要であり、公共交通機関の利用を積極的に促進する施策の充実が不可欠である。具体的には、バスなどの公共交通に対する高齢者向け割引制度の導入や拡充、利用しやすいダイヤ編成や乗降環境の整備など、移動の選択肢を確保・拡大していく視点を持って取り組んでいただきたい。 狭山市が全ての世代にとって安全・安心な交通環境を実現するために、今後の施策への反映をご検討いただきたい。 |
高齢者の交通安全に対しては、主なとりくみ(1)「関係機関と連携した交通安全意識の高揚」において、高齢者も含めた幅広い年齢層への交通安全教室の開催と交通安全意識の啓発に取り組むほか、施策26「安全で快適な道路環境の維持・保全」の主なとりくみ(2)「歩行者や自転車の通行空間の確保」において、歩道や歩行者のたまり空間などの整備を推進するとともに、自転車通行空間の整備を推進することとしております。 また、高齢者が安心して移動できる環境として、施策21「公共交通ネットワークの構築」の各とりくみにおいて、公共交通サービスの維持・確保と利用促進、交通弱者の交通手段の確保や公共交通空白地域への対応も含めた持続可能な地域公共交通ネットワークの構築を図ることとしており、いただいたご意見も参考にしながら、引き続き、安全・安心な交通環境の実現に向けて取り組んでまいります。 |
| 53 | 前期基本計画 | 49 交通安全対策の充実 | 安全な通学路の整備と、それに合わせた自動車の交通規制を実施してほしい。 | 安全・安心な通学環境の整備については、施策40「家庭や地域との連携」の主なとりくみ(1)「家庭や地域との連携」において、児童生徒に関わる事故を防止し、安全を確保するため、地域ぐるみの学校安全体制の充実を図るとともに、本施策の主なとりくみ(2)「事故多発地点などへの交通安全施設の整備」において、安全で快適な道路交通環境の整備を推進することとしております。 なお、現在、グリーンベルト設置やスクールゾーン規制を行っており、引き続き、警察や自治会などの関係機関と連携しながら通学路の安全確保に取り組んでまいります。 |
| 54 | 前期基本計画 | 50 地域防犯対策の推進 | 市の交通安全対策協議会の活動を奨励してほしい。防犯カメラについても、市内に早急に設置してほしい。 | 交通安全対策については、施策49「交通安全対策の充実」の(1)「関係機関と連携した交通安全意識の高揚」において、学校や地域コミュニティと連携して交通安全に関する啓発活動を推進することとしております。 また、防犯カメラの設置については、主なとりくみ(2)「防犯設備の充実」において、犯罪の発生を未然に防止する環境の整備に向けて推進することとしており、令和6年度に市内に防犯カメラ100基を設置しており、引き続き、防犯環境の整備を図ってまいります。 |
| 55 | 基本構想 前期基本計画 |
ー | 基本構想（素案）と前期基本計画（素案）の関連がわかりにくい。 基本構想(素案)の第2章「まちづくりの基本理念と基本方針」において、基本理念1から基本理念6が示されているが、前期基本計画(素案)も基本理念1から基本理念6で分類されている。 基本構想(素案)では、市民の年齢構成や人口予測など、基本理念以外にも重要な論点が述べられている。しかし、前期基本計画(素案)には、基本構想(素案)の基本理念以外の内容について、どのように扱い、どのように結びついているのかが書かれていないため、はっきり分からない。 関連性のわかるような文章や図（節や章）が必要だと思う。 |
いただいたご意見も参考にしながら、分かりやすい・伝わりやすい計画書となるよう策定してまいります。 |
このページに関するお問い合わせは
企画財政部 企画課
狭山市入間川1丁目23番5号
電話：04-2935-4627
FAX：04-2954-6262
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