第4次狭山市総合計画後期基本計画(素案)に関する意見等の募集結果

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更新日:2020年11月18日

狭山市では、まちづくりを総合的かつ計画的に進めるための基本的な指針として総合計画を策定しています。
令和3年度からの5か年を計画期間とする第4次狭山市総合計画後期基本計画を策定するにあたり、市民の皆様から意見を募集するパブリックコメントを実施しました。

意見の募集結果

(1)意見の募集期間 2020年8月14日(金曜日)から2020年9月11日(金曜日)まで
(2)提出者数 5人
(3)提出案件 31件

提出方法の内訳

(1)持参 3人
(2)ファクス 1人
(3)電子メール 1人

公表期間

2020年11月18日(水曜日)から2021年3月31日(水曜日)まで

公表場所

狭山市役所(政策企画課、情報公開コーナー)、各地区センター(地域交流センター)、各公民館、各図書館

素案へのご意見と市の考え方

No. パブリックコメント(意見等) 市の考え
1 ■施策43 教育環境の充実 主なとりくみ(5)学校の規模と配置の適正化
 まず学区の見直しをしていただきたいです。
 小学校の裏門に面している地区が他の小学校の通学区になっていたり、人数の差や、通学距離を考慮されていません。統廃合ありきで考えるのはやめてほしい。
学校の規模と配置の適正化については、施策43「教育環境の充実」の主なとりくみ(5)学校の規模と配置の適正化において、「狭山市立小・中学校の規模と配置の適正化に関する基本方針」に基づいて進めることとしています。この基本方針の中では、学校の規模と配置の適正化を進めていくにあたっては、統廃合に限定せず、地域の実情に応じて、学校の統廃合や通学区域の再編による手法で進めていくこととしています。
2  市内の各駅を中心に施策が展開されているが、各駅の位置づけ・性格等を考慮して考えるべきである。
 新狭山駅:ホンダを中心に工業団地の最寄り駅ではあるがホンダの移転もあり性格等が変化してきている。
 入曽駅:狭山市の伝統・文化がまだ残っている地域。それらをどう活かした駅、まちづくりをするかが大切である。
 狭山市駅:市の中核拠点ではある。自由通路がないため東口と西口が分断されている(改札前を通り行けることは行けるが)。これはまちづくりにとって非常にマイナスである。自由通路を通すことがまず必要。
※駅の乗降客を分析(乗降客数の推移、通勤通学定期客の推移等から、埼玉都民の減少等が判明し、まち作りの参考になるはずである)し施策立案に活かす。
本市では、狭山市駅周辺地区を市の中枢拠点に、また、入曽駅、新狭山駅、稲荷山公園駅の周辺地区を地域拠点に位置付け、それぞれの地域にふさわしい基盤整備や地域環境の向上に取り組むこととしています。
施策23「都市機能の向上」の主なとりくみ(2)地域拠点の整備においては、入曽駅周辺地区は、駅周辺整備事業を完成させ、市南部の地域拠点として安全で利便性の高いまちづくりを推進し、新狭山駅周辺地区は、すでに整備されている良好な都市環境の維持保全に努めることとしています。
また、主なとりくみ(1)中枢拠点の整備においては、狭山市駅周辺地区は、入間川にいたる空間を連続的に捉え、回遊性のある都市空間を形成し、さらに安全で利便性が高くにぎわいのある中心市街地の形成を実現するとともに、中枢拠点整備を拡充していくために土地利用転換を推進することとしています。
各駅の位置付け、性格等は、いただきましたご意見とは若干異なりますが、今後もそれぞれの特性を活かした取り組みを進めてまいります。
なお、狭山市駅の自由通路については、改札前を通る通路を東西の自由通路と位置付けています。
また、駅の乗降客の分析については、今後の施策立案に活かしていきたいと考えています。
3  林、農地が開発され新築の家が建てられているが、道路整備が不十分で災害等の対応が厳しいと考えられる。まちづくりの一貫の概念が欠如していると思われる。 開発行為については、施策27「住みよいまちづくりの推進」の主なとりくみ(4)良質な宅地開発・建築の誘導において、都市計画法や狭山市宅地開発に関する指導要綱に基づき、開発行為の適正な指導や誘導を行うこととしており、道路についても、都市計画法に定められた道路基準を満たしているものに開発の許可をすることとしています。
4  全ての公民館に指定管理者制度を導入する(昨年の文化祭を見ても、導入されている公民館とそうでないところの文化度の差が大きい)。各公民館がその地域にあった活動促進を図る。 公共施設への指定管理者制度の導入については、施策62「効率的・効果的な行政運営の推進」の主なとりくみ(3)民間活力の導入において、推進することとしています。
現在、直営となっている公民館(8施設)には、地域のまちづくり活動の拠点である地区センター(入曽は地域交流センター)が併設されており、こちらについては、制度上、指定管理者制度を導入することができないことから、公民館と合わせて市が直接的かつ一体的に管理運営することとしています。なお、各公民館においては、地域の特性を活かしたさまざまな文化活動が行われています。
5  さやま市民大学は2キャンパス(狭山台、駅前)制にする。狭山台キャンパス(元気プラザ)は従来通りで良いが、駅前キャンパス(交流センター等に設置)は若者・勤労者向けに夜間、土日を視野に入れて開講する。 さやま市民大学については、施策60「協働の推進」の主なとりくみ(3)協働によるまちづくりを担う人材の育成と人材を活かす仕組みづくりの推進において、これを実施するにあたっての拠点として位置付けています。これまでも、若者や勤労者などに、広く市民大学講座を受講していただくため、市民交流センターや西武文理大学など、狭山元気プラザ以外の場所を会場とする講座を開講しており、新たに駅前にキャンパスを設置することや、夜間、土日での開講は考えておりません。
6  この変化の激しく、不確実な社会を生き抜くためには、子ども「一人ひとり」にあった教育の実践をやらなければならない。「非認知能力」と「言語能力」に重点を置いた教育である。「一人ひとり」の個性を伸ばすには小中一貫教育が必要である。狭山市はそのスピードが遅い。 連携教育の推進については、施策42「教育の内容と支援の充実」の主なとりくみ(4)連携教育の推進において、幼保小連携及び小中一貫教育の推進に取り組むこととしています。一人一人の個性を伸ばし、児童生徒が生き生きと学校生活を送れるよう、引き続き小中学校の円滑な接続を推進していきます。
7  「コミュニティースクール」と「地域学校協働本部」が両輪となって教育の実践をなす。この2制度が他市町村と比べて狭山市は取り組みが遅い。狭山で育つ子どもたちのため、早急に実践すべきである。 学校と家庭や地域との連携については、施策44「家庭や地域との連携」において取り組みを進めることとしており、主なとりくみ(2)学校運営への参加の促進ではコミュニティスクール制度を推進し、また、主なとりくみ(3)地域による学校支援の充実では地域学校協働本部を確立することとしています。
本市では、コミュニティスクールについては、令和元年度から市内小中学校に段階的に導入しており、令和5年度には全ての小中学校に設置される予定となっています。児童生徒や地域の実情に応じて、学校として目指すべき教育のあり方を家庭や地域と共有し、その連携及び協働のもとに教育活動を充実させていくよう努めてまいります。
また、地域学校協働本部については、その早期確立を図るため、地域学校協働活動を担う団体や個人の活動状況を改めて把握するとともに、協働活動を進める際の核となるコーディネーターの役割を明確化し、適切な人選に努めてまいります。
8  コロナ禍と相俟って、リモート付き合いが益々進行していくと考えられる。一方でヒトとヒトが触れ合うつながりは失ってはならないし求められるものである。それには、「向こう3軒両隣」の復活であると思う。人数は少ないが近いことがコミュニティー強化につながる。防災、防犯の面でも必要である。これからの地域コミュニティーは小さい単位でのつながりになるのではないか。 コミュニティの強化については、施策50「地域コミュニティの活性化」において、自治会活動を支援するほか、まちづくりに主体的に取り組む市民の育成や地域の特色を活かしたまちづくり活動を促進していくこととしています。
新しい生活様式に沿った生活が求められる中、人と人とのつながりが希薄化し、地域住民同士が触れ合い、交流する機会が減少していますが、こうした中、災害時等のいざという時の地域における自助力・共助力を高める観点からも、日頃からのご近所付き合いが大切であると考えており、地域での住民同士のつながりを強化するため、引き続き自治会活動を支援してまいります。
9 ・第4次(素案)に目を通しても、「狭山市」を外すとどこの自治体案だかわからない。
 「基本計画(素案)」だから、具体的な対応は、実施計画や各担当部署に委ねる方が良いように思えるかもしれませんが、「市のまちづくり」の基本計画だからこそ、市民にわかりやすく、共有しやすい「テーマ」を掲げるべきだと考えます。
基本構想に基づき、各分野ごとに実施する施策の体系とその内容を示すという基本計画の性質上、抽象的な記述となってしまう部分もあるとは思いますが、市民のみなさんに分かりやすい内容とするため、後期基本計画においては、横断的かつ優先的に取り組むべき重点テーマを設定し、お示しさせていただく予定です。
10 ・市の掲げる「緑豊かで健康な文化都市」を具体的に反映させる。
 個人の建物でも住環境を形成する意味から社会とのつながり方はとても重要です。
 過去には地元事業者による開発で、道行く人々に心地よさを与える雑木林が切り倒され、丸坊主と化した後、33区画の住宅地に激変しました。
 開発地に接道する幅員6.5mの市道は、市としての整備予定がないもので雑木林の中にあり、ケヤキ、コナラ、エゴ等四季折々の表情を作り出していました。
 市の予算を使わずに、開発行為を成立させるための道路として整備されるのは、問題にならないのでしょうか?
 開発地の端にとってつけたような遊具付きの公園がありますが、たまに子供の声が聞こえる程度で、開発のための数字合わせの公園でしかないような存在です。
 緑豊かなハイドパーク(稲荷山公園)の脇にも宅地開発時にできた細長く通路でしかない公園があります。「公園」同士が並列し、間には何事もなかったようにフェンスが設置されています。
 どこかおかしくありませんか?
 狭山市の地形の特徴の一つに入間川両岸の河岸段丘があります。図書館の駐車場からの高低差を活かした眺望は必見です。狭山市駅から徒歩で10分の距離で入間川に架かる橋からは富士山を望めます。入間市から川越まで続く桜並木やサイクリングロードなど河川敷の整備も進み、かつてのつつじ祭りに代わり、カタクリの花、最近ではユリの花を楽しむ人々も多いようです。
 稲荷山公園駅に集合し、これらの地形や自然を楽しむ数十人単位の企画もあるようです。
 「歩く楽しさ」を体験し、「歩くことから感じ取れる」良さや問題点は、領域を超えて「まちづくりの視点」に反映できます。
 市民に限らず、広域自治の協力関係を活用し、地形や自然をはじめそれらを活かす施策づくりに、当市がリーダーシップを発揮することも可能です。
良好な都市環境の形成については、施策27「住みよいまちづくりの推進」の主なとりくみ(3)都市景観の形成、保全において、駅前広場や大規模公園、公共施設などは、景観に配慮し、良好な都市景観を備えたまちづくりを推進することとしています。
開発行為については、主なとりくみ(4)良質な宅地開発・建築の誘導において、都市計画法や狭山市宅地開発に関する指導要綱に基づき、開発行為の適正な指導や誘導を行うこととしており、道路については、都市計画法に定められた道路基準を満たしているものに開発の許可をすることとしています。また、緑地や公園につきましても、設置基準が定められており、開発区域の面積に応じて設置するよう求めています。
11 ・「歩く楽しさのある、まちづくり」をテーマとした「もう一つの視点」
 「後期基本計画」で謳われた文言をわかりやすく具体化するためと「緑豊かで健康な文化都市」を実現するため、「歩く楽しさのある、まちづくり」を目指してはいかがでしょうか。
 健常者は勿論、乳幼児からお年寄り、障害のある方にとっても「歩く楽しさ」は共有されるものです。
「歩く」と「楽しさ」をキーワードに、「都市基盤整備」や「緑」の大切さを様々な施策に反映させられます。

 具体例として下記の通り、列挙します。
イ)安全性:「歩く」はスピードを緩め、車優先から「人」に視点をあてる
ロ)視認性:廻りの変化を感じ取れる
ハ)乳幼児から健常者、障害者、老若男女を問わず共有できる
  (教育の場や心身のバリアフリー化、家庭から社会へのテーマにも活かす)
ニ)景観への配慮:境界線上のデザインを重視する
ホ)コミュニケーションの活性化:挨拶、会話が生まれる「場」づくり
ヘ)市民の財産として:居住の魅力等
ト)専門的な知識、情報が不要:各自の視点で考える
チ)商業(農業)の活性化:大型店(大規模流通)とは異なる魅力の創出
リ)これらを実現するための組織横断行政
「歩く楽しさ」を共有することについては、その効果が様々な分野に波及し、基本構想において掲げる本市の将来像、「緑と健康で豊かな文化都市」の実現に寄与するものと考えています。このため、施策28「安全で快適な道路環境の保全」の主なとりくみ(2)において、歩行者の通行空間の確保に取り組み、また施策10「健康づくりの推進」の主なとりくみ(2)において、ウォーキングの実践に取り組むこととしています。いただきましたご意見については、今後、これらの施策を推進するにあたり参考とさせていただきます。
12  前期計画では“市長の公約事項”として4つの重点テーマ”が設定されています。本来の総合計画は狭山市の今後の基本構想で、市長の選挙公約でも、次回の選挙対策発表の場でもありません。私は違和感を覚えますので「市長の公約事項」は削除すべきです。仮に、四つのテーマが市にとって最重点課題という事であれば、「市長の公約事項」を削除し、重点テーマとして設定した背景や根拠を確り市民に説明すべきです。 前期基本計画において設定した4つの重点テーマは、あくまでも本市が重点的に取り組むべきテーマを掲げたものであり、テーマの設定にあたっては、市の現状や課題を踏まえるとともに、市民のみなさんの信託を受けた市長が掲げる公約事項を拠り所とすることが適当であると考えています。
13  今回は、総合計画の前期5年を達成・未達成とその課題を掘下げ、後期5年の実施計画を作り上げ、市民と方針を共有し実践に入るべき今後5年間の計画です。しかし、前期の個別課題ごとの取組みの成果=達成と未達成、未達成の理由・背景含めた総括がありません。本来であれば、前期の「総括」があって、新たな情勢も加味して、今後の計画を提起する事が手順だと思います。全く手抜きとしか言えません。「前期総括」をホームページに載せ、市民と共有する事が「協働」を進める一歩ですので「中間総括」の掲載を要請します。 前期基本計画では、施策ごとの達成度を評価するため、成果目標を設定しています。前期基本計画の目標年度は令和2年度末であることから、最終的な評価は令和2年度末をもって実施することになりますが、後期基本計画の策定にあたっては、策定の時点における達成度についても評価を行いました。しかし、成果目標の中には、5年に一度行われる調査の結果を利用しているものもあり、計画期間の途中では測定できないなど、評価に馴染まないものがあることから、その結果については広く公表いたしませんでした。前期基本計画の計画期間内に取り組んだ主な事業、成果目標の達成度、さらには市民のみなさんの満足度等については、最終的には後期基本計画の計画書に掲載するとともに、ホームページにも掲載させていただく予定です。
14  施策体系の記述が統一されていません。市民にとっては読みやすさと、内容ですが、第1章から第7章までパターンが異なります。加えて、抽象的で何を言いたいのかわからない反面、簡潔にまとめているが具体的内容が理解しづらい文書もあり統一が取られていません。市民が読むものですのでそこに重点を置いた構成と内容にしてください。 基本計画は、様々な市民の方に見ていただくものですので、簡潔で分かりやすい記述を心掛けています。ただし、その内容は市政のすべての分野に渡ることから、それぞれの施策において取り扱う取り組みの性質や規模が大きく異なっており、記述についても統一を図ることが難しいものも少なくありません。今後とも、簡潔で分かりやすい記述に努めてまいります。
15  後期計画で「施策」毎に「現状と課題」を提示していますが前期総括が不明の為、今後の課題、やるべき内容・方向(主なとりくみ)が連動しているのかどうか分かりません。この為、「主なとりくみ」が抽象的でスローガン化しています。「~強化を図ります。~充実を図ります。~取組みます。~推進します。~周知します。」で、市民は何をどうしようとしているのか具体的内容が分かりません。市民が理解し、行動に移せる具体的目標を設定しなければ前に進めないのではないかと思います。 基本計画では、まずは施策の目指す姿を掲げ、これと現状との乖離を課題として捉え、その課題を克服するために主なとりくみを掲げています。
総合計画は、長期的な視点に立って、本市の目指すべき将来像を描くとともに、その実現に向けて総合的かつ計画的なまちづくりを進めるために実施する施策や事業の体系と内容を示すものであることから、その内容については、個別具体的なものではなく、ある程度抽象的なものとなっています。個別具体的な事業については、基本計画の下位計画である実施計画においてお示しすることとしています。
また、市民のみなさんにご協力いただきたいことにつきましては、基本計画において「市民・団体・事業者などに期待する協働による行動」として記述しています。
16  横文字が多く出てきます。時代としてやむを得ないのかと思いますが、横文字が非日常の方もおられますので分かり易い言葉で表現されてはどうかと思います。解説はあるものの読む人の立場に立った表現を要望しておきます。
 例えば、P19の「アダプトプログラム」です。私にとっては、初めての表現で戸惑いました。学術論文ではありません。庁内では常識かも知れませんが多くの市民は戸惑うのではないかと思います。「SDGs」などは理解が進んでいますが、横文字を正確に理解することは難しい事を前提にした記述を望みます。
基本計画は、様々な市民の方に見ていただくものですので、簡潔で分かりやすい記述を心掛けています。ただし、いわゆる横文字を使うことが一般的となっている場合や、それを的確に表現する日本語が見当たらない場合に限っては、横文字を使っていますが、その際には、そのページの下部に注釈をつけることとしています。注釈は、同じ言葉が他のページに使われている場合であっても、その都度、そのページに付けることとしています。今後とも、より一層分かりやすい記述に努めてまいります。
17  [環境保全の総合的な推進]の主なとりくみ(P9)の(2)エネルギー対策の推進で「省エネ・創エネ機器の導入を促進するとともに、公共施設においても、これらの機器導入に取り組み、エネルギーの地産地消を推進します」とあります。エネルギーの地産地消が出来れば素晴らしいと思いますが、公共施設は税金でそういう対策を取れますが、同じことを市民に「努力しなさい」と要求しても今後5年間ではなかなか難しいのではないでしょうか?
 この内容で何トンの温室効果ガス削減効果を見通しているのでしょうか? 要するに、事務局が理解できたとしても、「協働」を求める市民・団体に提起の内容が正しく理解され、具体的行動に落とし込まれる条件も含めて整理しなければ5年後の成果に繋がらないという事を理解すべきです。
エネルギー対策については、施策2「地球環境の保全」の主なとりくみ(2)エネルギー対策の推進において、自ら居住する市内の住宅に省エネルギー・創エネルギーシステムを設置する市民の方を対象として、その費用の一部を補助する「住宅用省エネルギーシステム設置費補助制度」を実施し、エネルギーの地産地消を推進することとしています。
市民一人一人の取り組みの効果は小さくても、こうした制度を通じて多くの方が取り組めば、大きな成果が生み出されるものと考えています。
なお、温室効果ガスの削減量については、埼玉県が公表している温室効果ガス排出量推計報告書の数値に基づき、目標値を設定しています。
18  施策毎に成果目標を設定しています。目標を極力数値で示すことは分かり易く、終了時の総括もやりやすいと思います。しかし、設定された「目標数値」の合理的根拠と出来ればエビデンスも示して欲しいと思います。 後期基本計画では、施策の目標を基本的には成果指標で示すこととしています。ただし、適当な成果指標がない場合は活動指標で示し、さらに活動指標がない場合は言葉により示すこととしています。
目標値については、これまでの推移に基づいて設定する場合や、あるべき姿を想定して設定する場合など、様々な方法がありますが、その設定根拠をすべて計画書に記載することは困難であることから、計画書には実績値と目標値だけを掲載しています。
19  第一章・環境共生、第3節・快適な生活環境の確保、施策5・環境保全対策の推進及び施策・6環境美化と生活環境保全に係わる課題について、狭山市には入間川と不老川がありますが、水質汚濁問題だけにフォーカスしないで海洋汚染につながるプラスティック投棄問題も提起すべきです。
 狭山市は内陸部ですが川で海洋と繋がっています。近年、大きな問題となっているプラスチィック及びマイクロプラスチィックによる海洋汚染と海洋生物への危害が深刻になっています。太平洋島嶼諸国の人々は先進国がポイ捨てしたプラゴミが彼らの生活圏にゴミとして漂着し、被害を受けている人達に想像力・思いを働かせなければなりません。
 深海1万mのプラスチィックゴミを想像できますか。この問題は一人一人が自分事として、河川へのポイ捨てを止める事で海洋資源・環境を守るよう訴えることが求められます。是非、「主なとりくみ」の中にプラのポイ捨て禁止を加筆していただきたいと思います。
マイクロプラスチックによる海洋汚染の防止については、施策7「ごみの減量化とリサイクルの推進」の主なとりくみ(2)において、使い捨て(ワンウェイ)プラスチックの使用を抑制し、分別の徹底に取り組むこととしています。
また、ポイ捨て防止と河川の美化活動については、プラスチックごみに限らず、あらゆるごみについて、施策6「環境の美化と生活環境の保全」の主なとりくみ(1)と(3)において、意識啓発と美化活動に取り組むこととしています。
20  第一章・環境共生、第3節・快適な生活環境の確保、施策6・環境美化と生活環境保全に「アダプトプログラム」に基づき環境美化活動に取り組む個人、団体に敬意を表すものです。しかし、市の補助金を活用して活動されているにしては団体の理念、体制・構成員、活動内容、活動頻度、どのような成果を出しているか等々、補助金が有効に使用されているか、費用対効果も含めて具体的に評価をすべきです。活動費を税金で補助している現実では相手の申告だけで評価するのではなく市が現場に入り、周りの評価も聴きながらモニタリングを行い、活動の有効性と効果を検証・評価すべきです。 環境美化活動に取り組む団体については、施策6「環境の美化と生活環境の保全」の主なとりくみ(1)環境の美化に対する意識啓発と活動の促進において、その活動を支援することとしています。補助金交付団体については、補助金等の交付手続等に関する規則に基づき、事業の成果や収支等の報告を求め、その内容を審査しているほか、すべての団体とはいきませんが、実際に職員が活動に参加するなど、書類だけでは見えない部分についても活動内容の把握に努めています。
21  p19「施策の成果目標」を参加団体数で評価する意味が理解できません。説明ください。また、1団体増やす計画ですが、増やす分野と目的、その根拠について説明してください。 施策6「環境の美化と生活環境の保全」については、施策の目指す姿のひとつとして、市民一人一人が率先して環境の美化に取り組んでいることを掲げています。道路や河川など公共の場所の美化活動を継続して主体的に行うアダプトプログラムの参加団体の数は、まさにこの目指す姿を評価する指標にふさわしいと考えています。また、目標値については、過去5年間の実績等を踏まえ、1団体の増加としたものです。
22  おりぴぃ健康マイレージ事業は健康増進の動機づけとして良い事だと思いますが、機器の貸与が終了したと言われました。復活されたのでしょうか?現在の使用実態と果たした効果を総括すべきです。 健康づくりについては、施策10「健康づくりの推進」において、「健康日本21狭山市計画・狭山市食育推進計画」に基づき、運動や食生活、地域での健康増進を図るための仕組みづくりなど、健康に関する様々な施策を推進することとしています。おりぴぃ健康マイレージについては、歩数計の貸与はすでに募集を終了していますが、スマートフォンのアプリを使用しての参加は現在も可能となっています。また、成果については報告書にまとめ、ホームページに掲載しています。
23  健康づくりの課題:少子・高齢化と人口減少が加速度的に進む中、個人が「健康」で「自立」した生活を組み立てようと考える人が増えています。行政は医療費低減が喫緊の課題だと思いますが、健康づくりの基本は「運動」、「食生活改善」、「生きがい探し~社会と繋がり・仲間づくり等」の取組みだと考えます。その為に市内運動施設の役割の見直し利活用の促進を高める事です。その為にも交通手段(茶の花号)を効率的に活用する対策を求めます。 健康づくりについては、施策10「健康づくりの推進」において、健康日本21狭山市計画・狭山市食育推進計画に基づき、運動や食生活、地域での健康増進を図るための仕組みづくりなど、健康に関する様々な施策を推進することとしています。
スポーツ活動の促進については、施策41「生涯スポーツの促進」の主なとりくみ(3)スポーツ施設の充実において、市民の誰もが身近なところでスポ―ツに親しむ機会と場を提供するため、既存スポーツ施設や学校体育施設の有効利用を推進するとともに、企業や大学などが保有する施設の市民への開放を促進することとしています。また、生涯スポーツ社会の実現を目指して策定した狭山市スポーツ推進計画に基づき、子どもから高齢者まで幅広い世代を対象に、スポーツに関する教室や行事などを充実することとしています。
交通手段(茶の花号)を効率的に活用することについては、施策25「公共交通の充実」の主なとりくみ(2)バス輸送の利便性の向上において、定期的に利用者動向などを調査しながら、地域の実情に即した運行形態に見直しをすることとしており、市内の運動施設を含めて公共施設をつなぐルートやダイヤの見直しについても、検討課題として、全体の見直しの機会を捉えて地域公共交通会議を中心に協議してまいります。
24  地域で健康を考える「運動」を作り広げること。~健康維持は、1.栄養・食生活の確立、2.運動による身体機能の強化、3.生きがいを感じる生活の確立~社会・仲間との繋がり/孤立しない・させない生活、4.公的健(検)診体制で健康状態を確認する事で成立つと思います。4は保健センター機能と連携するにして、1,2,3は地域コミュニティで確立できるのではないかと考えています。課題は、移動手段であるが、茶の花号が役に立たない中では自家用車の供用になりますので、市からの補助などで実験的に取組む価値はあるのではないかと思います。是非、今後の方向として検討していただきたい。 栄養・食生活については、施策10「健康づくりの推進」の主なとりくみ(3)食育の推進において、また、運動による身体機能の強化については、主なとりくみ(1)地域と協働した健康づくり活動の推進において取り組むこととしています。
生きがいを感じる生活の確立については、施策13「高齢者の生きがいづくりの推進」において、また、公的健(検)診については、施策11「保健予防の充実」において取り組むこととしています。
また、日常生活における移動手段については、施策25「公共交通の充実」の主なとりくみ(2)においてバス輸送の利便性の向上に取り組むとともに、主なとりくみ(3)において新たな公共交通等の導入を推進することとしていますが、自家用車の供用及びこれに対する補助制度は考えておりません。
25  新たに武道館を整備(2年間で7.5億の初期投資)とありますが、武道館を新規に整備するのであれば設置目的と想定される利用市民数、運営・施設維持にかかるランニングコスト、費用対効果などを説明してください。少子高齢化の流れの中で武道館が必要な根拠は何でしょうか、開示すべきです。例えば、空き施設の活用など検討しましたか? 武道館の整備については、施策41「生涯スポーツの促進」の主なとりくみ(3)スポーツ施設の充実において取り組むこととしています。 
武道館は武道を通じて市民の健全な心身の発達を図ることを目的として昭和47年に開設されたものでしたが、耐震性が劣ることから、平成25年4月より利用を休止し、解体・撤去いたしました。その後、平成27年3月に策定し平成30年7月に改定した「武道館の整備に関する基本方針」に基づき、新たに整備することとしたものです。
利用人数については、旧武道館の平成24年度の利用者数が延べ約2万人であったことから、同等の利用人数を想定しています。
なお、施設の運営については、受益者負担の原則に則り使用料を徴収するとともに、武道競技者以外の一般の利用者へも広く開放し、施設の利用率の向上を図ることとしています。
26  教育は今後のやるべき多種多様な支援策が記述されています。それはそれで教育上必要なのでしょうが、今後、変化していくであろう社会(国際社会)と求められる人間像が語られていないのではないかと思います。どういった人間を育てようとしているのかの「哲学」がないのではないだろうかと思います。 本市では、次代を担う児童生徒たちが、今後予測困難な時代と向き合い、よりよい社会を作るという目標を持ち、自分の人生を切り拓いていく資質や能力を身に付けることができるよう、施策42「教育の内容と支援の充実」において、学習指導や生徒指導の面から教育活動を支援していくこととしています。また、教育の基本理念、学校教育の基本方針については、「狭山市教育振興基本計画」において定めています。
27  日本がOECD諸国の中で最下位のデジタル後進国であることを示す指標があり、文科省は「GIGAスクール構想」に基づき、「タブレット等端末一人一台」「校内無線LANの整備」「高速ネットワークへの接続」等実現を目指しており、このコロナ禍でその事が加速されています。一方で「Sosiety5.0」なる言い方も流行しており、ビッグデータとICT技術の結合が次の産業の中心となると語られています。それはそれとして、ICT技術、デジタル教材の活用と教育効果は無関係、もしくはマイナスになるという結果もあるようです。 学校ICT環境については、施策43「教育環境の充実」の主なとりくみ(4)において、環境整備を図るとともに、活用に向けたサポート体制を充実することとしています。
オンライン教育など、ICTを活用した学習については、施策42「教育の内容と支援の充実」の主なとりくみ(1)において、推進することとしていますが、より良い学びにつながるためには、児童生徒と教員の信頼関係のもと、望ましい学びの場で授業を行っていくことが必要であると考えています。
学校以外の場所で行うオンライン教育は「学びの保障」の1つの手段であって、健康等への配慮を含めルールを決めて行っていく必要があると考えています。
「狭山市公共施設等総合管理計画」については、今後40年間の大きな方針として、公共施設を一元的な管理のもと、計画的な公共施設の再編及び保全を行うことを示した計画であり、この中で学校については、まずは学校の規模と配置の適正化を進めるとともに、学校施設の老朽化の著しい学校から大規模改修または建替えにより施設の保全を行う方針です。なお、学校の規模と配置の適正化については、施策43「教育環境の充実」の主なとりくみ(5)において、「狭山市立小・中学校の規模と配置の適正化に関する基本方針」に基づいて進めることとしており、この基本方針の中では、地域の実情に応じて学校の統廃合や通学区域の再編による手法で学校の規模と配置の適正化を進めていくこととしています。少人数学級については、現在国において新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた今後の学校教育の在り方について議論しているところですので、その動向を注視してまいります。
学校と家庭や地域との連携については、施策44「家庭や地域との連携」において取り組むこととしており、地域住民の学校運営への参加を促進します。
1.コロナ前、小中学校に電子黒板やプロジェクターを設置しICT授業環境を整えていたデジタル先進県は佐賀県(87.1%が電子黒板やプロジェクターを両方設置)。一方、最下位は秋田県(17.3%)です。ところが、全国学力調査ではアナログの秋田県(69.33%)が首位、デジタル先進県の佐賀県(62.23%)は43位だったそうです。佐賀県・武雄市で一人一台のタブレットで学力が向上するかどうかの実験では「学力への効果は確認できない」ということのようです。こうした検証事例も考え、活用の仕方なども並行して検討されるべきだと思います。
2.「学校で生徒のノートパソコン利用率と成績は反比例する」という報告例も存在するようです。OECD調査では、生徒あたりのパソコン数が多い国ほど数学の得点が悪い傾向があり、電子媒体の文章を理解するデジタル読解力は、パソコン利用頻度の低い韓国、日本、香港、カナダが高いという結果が出ているそうです。2012年OECDの「学習到達度調査(PISA)報告」では「学校でコンピュータを頻繁に利用する生徒は多くの学習効果において非常に振るわない。(中略)すべての子どもが読解力と数学における基本レベルの習熟度に到達するようはかることの方が、ハイテク機器やハイテクサービスの利用を拡大することで達成されるものより、実りがあると考えられる」ようです。
3.2010年に情報処理学会・日本数学会等8学会がデジタル教科書の使用について、デジタル教科書を単独で用いることには反対という趣旨で紙の教科書と併用すること、手での作図や実験を縮小しないこと、授業のプレゼンテーション化=文章力の軽視につながらないこと等9項目の警告を含んだ要請をしたとのことです。「算数・数学は思考を要する学問なので、刺激的な反応をもたらすデジタル教科書は学習に適さない」「デジタル教材は集中させることが出来ず、学習のためにならない」。つまり紙媒体で作図をさせ、二次関数のグラフを手書きさせることが数学的概念の理解には不可欠だという情報もあるようです。
デジタル教材を全否定するものではありません。よい部分は使えばよいという事です。学校が開校できない場合の「オンライン授業」の準備は必要ですが、それ以上に重要なのは「フェイスtoフェイス」の人間関係を作る教育の場が学校だという当たり前のことです。
コロナの一斉休校で明らかになったことは、学校とは、単なる「教科学習の場」だけではなく「生活の場=居場所」でもあるということではないでしょうか。
デジタル教材の整備を否定するものではありませんが、長期的には20人学級の実現が、また、コロナ禍の三密を避ける意味でも必要ではないだろうかと思います。「教育のICT化の功罪」を冷静に考える事も必要ではないかと思います。
 市は「公共施設等総合管理計画」で少人数学校の閉鎖・統廃合を計画していますが、廃止ありきではなく、教育の長期的視点で少人数学級と標準校を今後10年間かけて検証し「狭山方式の教育」を検討すべきだと思います。また、学校は、地域コミュニテーにとっても必要な存在です。歳を重ねて思うのですが、地域の小学校があると元気をもらえるお年寄りも多いのだと。
28  市民会議に出席し、計画作りに参加されたメンバーに前期の総括又はまとめを提示して今後の計画を検討されたのでしょうか。されていないならばその理由を教えてください。総合計画は継続性を持つもので、市の言うPDCAマネジメントシステムから言えば、計画(P)を、5年間実践(D)し、中間点検(C)後、今後の行動(A)を修正(修正しない場合もありますが行動の強弱は決めます)、計画の達成を図るマネジメントでは、C(中間点検)で総括は重要になります。このCを共有化することが、今後の「主なとりくみ」と「成果目標設定」に深く関係し、その達成に重要な影響を与えると考えますのでお聞きしています。 市民会議は、基本計画の策定にあたって、市民のみなさんが考える市の「解決すべき課題」や「課題解決に向けた取り組み」などについてお伺いする場であり、計画の具体的な内容や目標設定についての議論を行う場ではありません。
また、前期基本計画の最終的な評価は、目標年度である令和2年度末をもって実施することになりますが、後期基本計画の策定にあたっては、策定の時点における達成度についても評価を行いました。しかし、成果目標の中には、5年に一度行われる調査の結果を利用しているものもあり、計画期間の途中では測定できないなど、評価に馴染まないものがあることから、その結果については広く公表いたしませんでした。
29  「前期計画」の中間総括又はまとめは、市・ホームページで市民にも開示してください。「協働」の前提は総合計画の到達点がどうなっているかを市民が共有することが第一歩となります。“市民・団体・事業者などに期待する協働による行動”で「参加しましょう。通り組みましょう。」とスローガン的要請をしても具体的行動に繋がるとは思えません。情報開示で市民は参画意識も持たれると思います。また、今後の計画推進にとって重要な事ですので早急に「中間総括」の開示を求めるものです。 後期基本計画を策定するにあたっては、その時点における前期基本計画の成果目標の達成状況について評価を行いましたが、成果目標の中には、5年に一度行われる調査の結果を利用しているものもあり、計画期間の途中では測定できないなど、評価に馴染まないものがあったことから、その結果については広く公表いたしませんでした。前期基本計画の計画期間内に取り組んだ主な事業、成果目標の達成度、さらには市民のみなさんの満足度等については、最終的には目標年度である令和2年度末をもって実施することになりますが、その結果については、後期基本計画の計画書に掲載するとともに、ホームページにも掲載させていただく予定です。
30  平成30年3月に狭山市教育委員会より狭山市立小・中学校の規模と配置の適正化に関する基本方針が改定されました。
 そこには、今後入曽地区の小規模校について、検討を進めるとあります。今回の計画案の中にも小規模校を解消していく方策を計画的に講じるとありますが、この間、通学区域の見直しなど、小規模校を解消するための努力はなされたのでしょうか?
 検討を開始しようとしている入曽地区の小学校は230人近くの児童が在籍しており、明るく生き生きと学校生活を送っています。
 単学級も生じていますが、小規模校としてのメリットが生かされ、先生方の目の行き届いたおちついた環境の中、又保護者や地域の方々のあたたかい見守りの中ですばらしい教育活動が営まれています。
 コロナ禍の中でも3密(密閉・密集・密接)が回避でき、校庭にも子ども達の明るい声が響いています。理想的な学校です。検討すべきは3密にならざるを得ない学校の方ではないでしょうか。
 学校は地域の文化の要であり防災の拠点としても必要不可欠です。
 学校がなくなれば若者が地域から出てしまいますし、来なくなります。
 地域の活性化のためにも学校は残してください。
 コロナ禍の中での教育活動では、本来の授業以外に検温や消毒作業など先生方の負担が増えています。
 ボランティアだけでなく、クラス担任が出来る先生方を増やしてください。
 又、ICT環境を整備し、オンライン教育を推進するようですが、オンライン担当の教員を各校に配置して下さい。
 コロナに対応し、3密にならずに子ども達の学び・心身のケア、子どもの安全を保障するためには、少人数学級を推進する必要性を感じます。
 現在、小学校1・2年生は35人学級ですが、3年生からは40人学級です。3密にならざるを得ません。中3まで拡大していただきたいです。
 ご検討ください。
学校の規模と配置の適正化については、施策43「教育環境の充実」の主なとりくみ(5)において、推進することとしています。
入曽地区の小学校については、児童数の減少が進行しており、4校中1校において平成26年度に単学級の学年が生じて以降、平成29年には4つの学年で単学級が生じ、令和6年度以降には全学年が単学級になる見込みです。
小規模校には小規模化によるメリットもありますが、学習面、生活面、学校運営面等におけるデメリットの影響が大きく懸念されることから、「狭山市立小・中学校の規模と配置の適正化に関する基本方針」を改定する際に、児童・生徒数の将来予測と小・中学校の適正規模をもとに適正化に向けた検討を行い、学校統合や通学区域の見直しなどの方法で適正化を進めていくことを基本方針としています。
また、新型コロナウイルス感染症に対応した少人数学級の必要性については、現在、国において新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた今後の学校教育の在り方について議論しているところですので、その動向を注視してまいります。
クラス担任ができる教員を増やすことについては、クラス担任として児童生徒に自信をもって学習指導にあたることができるよう、研修や研究委嘱などを通じて、教員一人一人の指導力の向上に取り組んでいきます。
ICTを活用した教育の推進については、令和3年度に、ICTを使用した学習支援やICT環境の整備ができる人材をICT支援員として各学校に配置できるよう検討を進めてまいります。
少人数学級の実施については、教職員定数が国や県の条例で定められているため、改正がない限りは、少人数学級を実施していくための教員の配置が困難であると考えていますが、改善について、県教育委員会へ働きかけていきます。
31  オンライン教育には疑問があります。
 対面に勝る教育はないのではないでしょうか。
 視力の低下や磁場による子どもの健康への害悪を懸念します。
オンライン教育など、ICTを活用した学習については、施策42「教育の内容と支援の充実」の主なとりくみ(1)において、推進することとしていますが、より良い学びにつながるためには、児童生徒と教員の信頼関係のもと、望ましい学びの場で授業を行っていくことが必要であると考えています。
学校以外の場所で行うオンライン教育は「学びの保障」の1つの手段であって、健康等への配慮を含めルールを決めて行っていく必要があると考えています。

このページに関するお問い合わせは
総合政策部 政策企画課

狭山市入間川1丁目23番5号

電話:04-2953-1111

FAX:04-2954-6262

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