狭山市DX推進計画（素案）に関する意見等の募集結果　狭山市公式ウェブサイト

令和8年度からの5か年を計画期間とする狭山市DX推進計画を策定するにあたり、市民の皆様から意見を募集するパブリックコメントを実施しました。

意見の募集結果

（1）意見の募集期間：2026年2月24日（火曜日）から2026年3月19日（木曜日）まで
（2）提出者数：3人
（3）提出案件：8件

提出方法の内訳

電子申請：3人

公表期間

2026年5月29日（金曜日）まで

公表場所

狭山市役所（情報政策課、情報公開コーナー）、各地区センター（地域交流センター）、各公民館、各図書館

素案へのご意見と市の考え方


No．	提案箇所	素案の関連頁	寄せられたご意見（要旨）	意見に対する市の考え方
1	市民体験がシームレスにつながる“ストレスゼロ”都市へについて	P10	「一度の入力で多数のサービスがつながる」というのはぜひ進めていただきたいです。出産や転入など、一度の入力で関連するすべての手続きが完了する仕組みがあるととてもありがたいです。	ご意見いただきました「一度の入力で多数のサービスがつながる」状況を10年後に実現させるべくビジョンとして計画に掲げました。このビジョン実現のために、まずは計画期間の5年間で16ページから18ページに示す目標に向かって取組みを行ってまいります。
2	AIの利用推進について	P22	問合せ対応のAI自動化について、申請等の定型業務には賛同しますが、市民の悩みや不安を伴う「支援・相談業務」は「冷たい対応」にならないよう、AIはあくまで窓口・案内役とし、必要に応じて速やかに専門職員の対面対応へ繋ぐ体制としていただきたい。	ご意見のとおり、市民の悩みや不安を伴う「支援・相談業務」はAIだけで対応すべきものではなく、職員が寄り添う対応をこれまでどおり継続させることが必要であると考えております。昨今、業務が複雑化・多様化するなか、そうした時間を生み出すために、定例・定型的な事務及び問合せ対応にAIを活用しようとするものです。
3	デジタル人材の育成について	P23	各課(所)にDX推進員を配置されるとのことですが、周囲の理解を得ながら変革を推進する役割は、過度な心理的負担を負うことを懸念します。推進員同士の横のつながり（コミュニティ）の設置や、活動量の適切な評価、上層部による組織的なバックアップ体制を作っていただきたい。	ご意見いただきましたとおり、庁内の横断的な情報共有の場(コミュニティ等)の設定、必要な知識を得るための研修や支援、管理職を含む組織的な後押しなど、推進員の心理的負担を軽減する組織的なバックアップ体制について検討してまいります。
4	意思決定体制について	P25	デジタル変革は世代や部署を超えた議論が必要です。本部だけでなく、若手職員から選抜したワーキンググループやプロジェクトチームを編成し、ボトムアップでアイデアを出せる仕組みを具体的に作ってはどうでしょうか。	本計画の25ページは計画推進にあたっての重要事項に対する意思決定を行う際の体制を示したものです。ご意見にありますボトムアップでアイデアを出せる仕組みにつきましては、必要に応じ関係部署横断の検討体制や、テーマに応じたワーキンググループ等の設置などにより、現場の課題や提案を取り込みながら個別の施策を検討する段階において実施したいと考えております。
5	DX推進に伴う現場職員の負担増大と、その緩和策について	全体	計画の中で「業務の見直し（BPR）」が掲げられていますが、DX導入の初期段階においては、システムへの習熟やデータ移行、新旧運用の並行などで、現場職員の業務負荷が一時的に激増することが懸念されます。システム導入等の施策を実施する際は、単なる目的の提示にとどめず、将来的にどの程度の業務削減・効率化につながるのか、具体的な数値目標や見通しを事前に現場へ示し、職員のモチベーション維持を図っていただきたい。	ご意見にある職員のモチベーションの維持は本市としても重要事項と考えておりますことから、職員がやらされ感を持つことのないよう、まずは現場職員によるBPRを実施したうえでDX推進を行うことを本計画の18ページで示しました。さらに、個別施策の取り組みを検討する際には具体的な目標指標を設定し、目に見える効果が期待できるような仕組みを検討してまいります。
6	確かな基盤が、持続可能なDXを支える（セキュリティ確保）	P15	● 意見行政のデジタル化が市民の自由・プライバシー・選択権を制限する方向に進まぬよう、計画段階での明確な歯止めと透明性を確保することを求めます。 ● 理由行政のデジタル化は利便性向上や効率化を目的として進められていますが、同時に、 - 個人情報の集中管理 - 行動データの蓄積といった側面が、市民の権利や自由に影響を与え、行政の強権化を促す可能性があります。そのため、DX推進計画には、「どのデータを、誰が、どの目的で扱うのか」を明確にし、行政の監視的な運用に向かわないための構造を組み込む必要があります。 ● 提案 - データ利用の目的・範囲・保存期間を明確化し、市民に公開すること。 - 特にAIの教師データとして活用しないことを明記すること。 - 各手続きに対して、デジタルインターフェイスを介さない対面・紙・現金などの選択肢を確保すること。 - 市民の権利保護（説明を受ける権利、異議申し立ての権利）を計画に明記すること。 ● 期待される効果市民のプライバシーと自由と選択権を守りながらDXと融合させることで、結果としてデジタルサービスへの信頼性を高める。	本計画は10年後のビジョン及び5年間の取組みを示したものであることから具体的な行動については示しておりませんが、ご意見の市民の権利保護については本計画15ページの基本方針を支える土台のなかのひとつとして包含しています。ご提案の内容については今後個別の施策を策定する際に検討してまいります。
7	確かな基盤が、持続可能なDXを支える（ガバナンス）	P15	行政の支出削減とDX効率化は、地域経済に直接影響を及ぼします。特にDX推進に伴うシステム開発・運用は、地元企業ではなく大手IT企業に委託されることが多く、結果として、地域から外部への資金流出が増える構造生まれます。その帰結として、 - 地域内の雇用・所得の減少 - 地元企業の競争力低下 - 地域経済の縮小といった影響が懸念されます。このような状況は、行政が目指す「持続可能な地域社会」とは逆方向に作用し、持続可能性をむしろ低下させる結果につながりかねません。	システムの開発や調達にあたっては、法令等に基づく公正な競争性の確保を前提に、事業の特性に応じて地元企業等との連携の可能性を模索しつつ、地域経済の活性化にも繋がるよう持続可能な市政運営を実現してまいります。
8	第3章 3 重点取組「デジタルデバイド対策」または「市民生活を支えるデジタルサービスの普及」	P20	若年層がデジタル技術を安全かつ効果的に使いこなすための「情報リテラシー教育」及び「デジタル機器の活用教育」を、重点的な取組として明記して欲しい。国の動向として令和6年以降「高度なデジタル社会」への移行が掲げられています。単にスマートフォンを使えるだけでなく、情報資産を守り、業務継続性を確保するための「セキュリティリテラシー」を、将来の街の担い手である若年層が早期に身につけることは、今後の狭山市全体の強靭化（レジリエンス）に直結します。また、計画案では「デジタルデバイド対策」としてデジタルに不慣れな方への支援が挙げられていますが、高齢者層というよりは若年層において「SNS上のトラブル」や「フェイクニュースへの耐性」といった面で新たなデジタル格差（知識の格差）が生じています。「安全なデジタル化」を真に実現するためには、高齢者への操作支援だけでなく、若者へのリテラシー教育をセットで進めるべきです。併せて、正規ルート以外でのスマートフォンやSIMカード入手に対する規制を強化し、デジタル犯罪にかかる未然防止策の重点化にも注力して欲しい。本計画の意思決定体制には教育長が参画しています。この体制を活かし、学校教育の現場において、単なるデジタル端末の利用にとどまらず、データを根拠に課題を解決する力（データ利活用能力）や、AIを正確に理解し効果的に活用できる人材の育成を、DX推進の一環として明確に位置づけるべきだと考えます。基本理念に掲げる「選ばれるまち」になるためには、教育環境のデジタル化と質の高い情報教育が不可欠です。若年層が高度なITスキルや倫理観を市内で学べる環境を整えることは、働き盛り世代の転入促進や、将来的な「デジタルを活かせる人材」の確保にも寄与します。	本計画は10年後のビジョン及び5年間の取組みを示したものであることから具体的な行動については示しておりませんが、ご意見の情報リテラシー教育、デジタル機器の活用教育については本計画20ページの重点取組、デジタルデバイド対策において包含しています。ご提案の内容については今後個別の施策を策定する際に検討してまいります。

このページに関するお問い合わせは
企画財政部　情報政策課

狭山市入間川1丁目23番5号

電話：04-2936-8674

FAX：04-2954-6262

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