後期基本計画　策定方針

　総合計画は、長期的な展望に立って本市の目指すべき将来像を描くとともに、その実現に向けて総合的かつ計画的なまちづくりを進めるために実施する施策や事業の体系と内容を示したものである。
　平成23年の地方自治法の一部改正により、市町村の基本構想策定義務は廃止されたが、本市では、市民、市民団体、事業者及び市がそれぞれの役割と責任を自覚し、相互に連携・協働してまちづくりを進めていくための基本的な指針として、総合計画は必要不可欠であるとの考えから、引き続き総合計画を策定してきた。
　現行の第4次総合計画前期基本計画は、平成28年度からの5か年を計画期間としており、令和2年度をもって終了することから、引き続き、本市のまちづくりを総合的かつ計画的に進めるために、令和3年度からの5か年を計画期間とする「後期基本計画」を策定するものである。

(1)　現行の基本構想に沿った計画の策定
基本構想については、前半の5か年が経過することから、本市をとりまく社会経済情勢の変化に合わせて内容を検証するが、まちづくりの基本理念や将来像については、現在においても変わらないことから、現行の基本構想を維持することを前提とする。
　
(2)　実効性のある計画の策定
1）現状把握と課題の明確化
後期基本計画策定の前提となる市の現状や課題について、前期基本計画の評価結果を踏まえるとともに、各種統計資料や他市との比較、及び市民意識調査結果等をもとに、課題の明確化を図る。
2）施策の成果目標の設定
市民にも職員にもわかりやすい計画にするとともに、施策の有効性等を適正に評価するため、前期基本計画に掲げた「施策の成果目標」の達成状況を踏まえ、目標項目や目標値を設定する。
　
(3)　持続可能な行財政運営を推進する計画の策定
1）重点テーマの設定
昨今の厳しい行財政環境のもとでは、行財政資源の配分の重点化を図ることが必要であることから、施策を横断して重点的、優先的に取り組むことが効果的と考えられる重点テーマを設定する。
2）施策や事業の見直し
後期基本計画に掲げる施策や事業の検討に際しては、前期基本計画に掲げた施策や事業の成果や課題を踏まえるとともに、限られた行財政資源の中で、多様化し拡大する行政需要に対応し、かつ持続可能な行財政運営を図るため、SDGs、Society5.0などの新たな視点を取り入れつつ、必要な見直しを行う。
　
(4)　市民の声を反映させた計画の策定
後期基本計画は、市民、市民団体、事業者及び市が課題や方向性を共有し、まちづくりを進めていくための共通目標であることから、市民意識調査の結果や市民会議からの提言を踏まえ、計画を策定する。
　
(5)　協働によるまちづくりを推進する計画の策定
平成31年4月1日に施行された狭山市協働によるまちづくり条例の趣旨に鑑み、市民、市民団体、事業者及び市が力を合わせて魅力あふれるまちづくりを進めていくため、それぞれの役割分担を検討し、明確化する。
　
(6)　総合戦略を取り込んだ計画の策定
狭山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の内容は、基本計画の内容と密接に関連していることから、令和元年度までの対象期間を1年延長し、後期基本計画と一体にする方向で検討する。

(1)　庁内体制
1）総合計画策定委員会
《所掌事務》
・総合計画の基本的な策定方針の企画及び審議に関すること。
・総合計画の最終的な総合調整及び策定に関すること。
《組織》
・副市長、教育長並びに各部長及び監（議会事務局長を除く）
・委員長は副市長、副委員長は総合政策部長

2）総合計画検討委員会
《所掌事務》
・基本構想及び基本計画を策定するために必要な調査及び検討に関すること。
・基本構想及び基本計画の原案を作成すること。
《組織》
・市長が指名する委員25人以内（次長・参事・課長職）
・委員長は総合政策部長、副委員長は市長が指名
・検討委員会に部会を置き、検討委員会委員は、部会に所属

3）部会
《所掌事務》
・検討委員会の所掌事務を分掌（1章～7章を分掌する7部会を設置）
《組織》
・検討委員会委員と策定主任者(自薦する職員を含む)
・部会長及び副部会長は検討委員会委員から充てる

4）職員参画
総合計画は、総合的かつ計画的なまちづくりを進めるうえで職員の行動の指針となるものであることから、職員提案制度の活用や職員研修との連携、また職員の意識を把握するアンケート調査の実施等により、職員の問題意識を高め、施策や事業の提案を募る。
　
(2)　市民参画
1）市民意識調査の実施
おおむね3,000人を対象としてアンケート調査を実施する。

2）後期基本計画策定市民会議の設置
計画の策定段階から幅広く市民参加を得るために、市民会議を設置し、市民の提言を取りまとめる。

3）パブリックコメントの実施
総合計画の素案を公表し、広く市民から意見などを求める。

4）審議会への諮問
総合計画について、総合計画審議会に諮問し、答申を求める。

5）その他
上記以外にも、広報さやまやインターネットを活用して、まちづくりに対する市民からの提案を募集するなど、さまざまな方法により市民参画を進める。
　
(3)　事務局
政策企画課が事務局となり、審議会、策定委員会、検討委員会、部会及び市民会議等の庶務を処理するとともに、総合的な調整を行う。

(1)　各分野別計画との関係
各種の施策や事業を推進するため、個別の分野別計画がそれぞれ策定されていることから、これらの計画との整合性が保たれるよう、調整を図る。
　
(2)　国、県及び他の自治体等の計画との関係
国、県、一部事務組合、広域連合等の計画のうち、当市に関係する施策が位置づけられているものについては、これらを参酌する。

基本計画は議決を要しないが、適宜、策定状況を市議会に報告し、その意見等も踏まえて計画を策定する。