退職所得

このページの情報をツイッターでシェアします

このページの情報をフェイスブックでシェアします

このページの情報をラインでシェアします

更新日:2021年12月13日

所得の概要

退職手当等から生じる所得のことをいいます。退職所得以外の所得については、前年の所得に基づいて市民税・県民税が課税されますが、退職所得については他の所得と分離し、所得の発生した年に、発生した年の1月1日現在の住所地で課税されます。

  • 退職所得の税率・・・10%(市民税6%,県民税4%)

所得の算出方法

2021年(令和3年)12月31日以前に支払を受ける退職手当等について

次のように計算した額が退職所得の金額となります。(1,000円未満切捨)

1.勤続年数5年以下の役員等に対して行われる退職手当等の場合
退職手当等の金額ー退職所得控除額=退職所得の金額

2.上記以外の方に対して支払われる退職手当等の場合
(退職手当等の金額ー退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額

※法人役員等とは、法人税法上の役員、国会議員・地方議会議員、国家公務員・地方公務員が対象となります

2022年(令和4年)1月1日以降に支払を受ける退職手当等について

次のように計算した額が退職所得の金額となります。(1,000円未満切捨)

1.勤続年数5年以下の役員等に対して行われる退職手当等の場合
退職手当等の金額ー退職所得控除額=退職所得の金額

2.勤続年数5年以下の役員等以外の方に対して支払われる退職手当等の場合
(1)退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額が300万円以下の場合
(退職手当等の金額ー退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額

(2)退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額が300万円を超える場合
150万円+{退職手当等の金額ー(300万円+退職所得控除額)}=退職所得の金額

3.上記以外の方に支払われる退職手当等の場合
(退職手当等の金額ー退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額

退職所得控除の算出方法

  • 勤続年数が20年以下の場合

40万円×勤続年数(80万円に満たない場合には80万円)

  • 勤続年数が20年を超える場合

800万円+{70万円×(勤続年数-20)}
※障害者になったことによって退職した場合は、上の計算式で算出した控除額に100万円を加算した金額が控除されます

このページに関するお問い合わせは
総務部 市民税課

狭山市入間川1丁目23番5号

電話:04-2937-5073

FAX:04-2954-6262

この情報は役に立ちましたか?

お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。