退職所得

退職手当等から生じる所得のことをいいます。退職所得以外の所得については、前年の所得に基づいて市民税・県民税が課税されますが、退職所得については他の所得と分離し、所得の発生した年に、発生した年の1月1日現在の住所地で課税されます。

• 退職所得の税率・・・10％（市民税6％,県民税4％）

次のように計算した額が退職所得の金額となります。(1,000円未満切捨)

1.勤続年数5年以下の役員等に対して行われる退職手当等の場合
退職手当等の金額ー退職所得控除額＝退職所得の金額

2.上記以外の方に対して支払われる退職手当等の場合
(退職手当等の金額ー退職所得控除額)×1/2＝退職所得の金額

※法人役員等とは、法人税法上の役員、国会議員・地方議会議員、国家公務員・地方公務員が対象となります

次のように計算した額が退職所得の金額となります。(1,000円未満切捨)

1.勤続年数5年以下の役員等に対して行われる退職手当等の場合
退職手当等の金額ー退職所得控除額＝退職所得の金額

2.勤続年数5年以下の役員等以外の方に対して支払われる退職手当等の場合
（1）退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額が300万円以下の場合
(退職手当等の金額ー退職所得控除額)×1/2＝退職所得の金額

（2）退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額が300万円を超える場合
150万円＋{退職手当等の金額ー(300万円＋退職所得控除額)}＝退職所得の金額

3.上記以外の方に支払われる退職手当等の場合
(退職手当等の金額ー退職所得控除額)×1/2＝退職所得の金額

• 勤続年数が20年以下の場合

40万円×勤続年数（80万円に満たない場合には80万円）

• 勤続年数が20年を超える場合

800万円＋｛70万円×（勤続年数－20）｝
※障害者になったことによって退職した場合は、上の計算式で算出した控除額に100万円を加算した金額が控除されます