市民税・県民税（個人住民税）

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指すための一時的な措置として、令和6年の所得税及び令和6年度の個人の市民税・県民税について、特別税額控除（以下「定額減税」）が実施されます。
また、定額減税がしきれないと見込まれる方には調整給付があります。
くわしくは、定額減税のページ、調整給付のページをご覧ください。

令和6年度市民税・県民税の普通徴収の納期限は次の通りです。

• 第1期：2024年7月1日（月曜日）
• 第2期：2024年9月2日（月曜日）
• 第3期：2024年10月31日（木曜日）
• 第4期：2025年1月31日（金曜日）

期限内の納付にご協力ください。

• 国外居住親族に係る扶養控除等の見直し
• 上場株式等の配当所得等に係る課税方式の統一
• 森林環境税(国税)の創設

詳しくは下記リンクをご参照ください。

• 住宅ローン控除の適用期限の延長等
• セルフメディケーション税制の適用期間の延長等
• 非課税判定に係る未成年者の年齢引き下げ

詳しくは下記リンクをご参照ください。

• 住宅ローン控除の特例期間の延長
• セルフメディケーション税制の見直し
• 退職所得課税の見直し

詳しくは下記リンクをご覧ください。

令和元年度以降は、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が変更となります。
詳しくは下記リンクをご覧ください。