税制改正

・給与所得控除の見直し
・扶養親族に係る所得要件の引上げ
・特定親族特別控除の創設
・子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充・延長

・子育て世帯及び若者夫婦世帯における借入限度額の上乗せ
・同一生計配偶者に係る定額減税

令和6年度課税(令和5年分所得)

・国外居住親族に係る扶養控除等の見直し
・上場株式等の配当所得等に係る課税方式の統一
・森林環境税(国税)の創設

・住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長等
・セルフメディケーション税制の適用期限の延長等
・非課税判定に係る未成年者の年齢引下げ

・住宅借入金等特別税額控除の特例期間の延長
・セルフメディケーション税制の見直し
・退職所得課税の見直し