税制改正

・国外居住親族に係る扶養控除等の見直し
・上場株式等の配当所得等に係る課税方式の統一
・森林環境税(国税)の創設

令和5年度課税(令和4年分所得)

・住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長等
・セルフメディケーション税制の適用期限の延長等
・非課税判定に係る未成年者の年齢引き下げ

・住宅借入金等特別税額控除の特例期間の延長
・セルフメディケーション税制の見直し
・退職所得課税の見直し

・基礎控除の見直し
・給与所得控除の見直し
・公的年金等控除の見直し
・ひとり親控除の適用、子以外の扶養親族を有する寡婦控除の所得制限の設定
・所得金額調整控除の創設
・調整控除の見直し

令和2年度課税(令和元年分所得)

・ふるさと納税制度の見直し
・住宅借入金等特別税額控除の拡充

令和元年度課税(平成30年分所得)

・配偶者控除及び配偶者特別控除の変更

平成30年度課税(平成29年分所得)

・スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の新設
・給与所得控除の上限額の変更

平成29年度課税(平成28年分所得)

・公社債等の利子及び譲渡に関する課税方式の変更
・株式等の譲渡所得に関する課税方式の変更
・給与所得控除の上限額の変更

平成28年度課税(平成27年分所得)

・ふるさと納税の特例控除限度額の拡充

平成27年度課税(平成26年分所得)

・住宅借入金等特別税額控除の限度額の拡充
・上場株式等の配当・譲渡所得等に係る本則税率（所得税15％・市民税・県民税5％）の適用

平成26年度課税(平成25年分所得)

・均等割額の引き上げ
・給与所得控除の上限の設定

平成25年度課税(平成24年分所得)

・生命保険料控除の改組