令和8年度課税(令和7年分所得)の改正点

給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入190万円以下の給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。（2025年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から適用されます）

各種扶養控除等に関する所得要件等が10万円引き上げられます。

特定扶養控除対象の19歳以上23歳未満の親族のうち、合計所得金額が58万円（給与収入に換算すると123万円）を超え、扶養控除を適用できない方についても合計所得金額123万円（給与収入に換算すると188万円）までは、納税義務者が段階的に控除を受けられる特定親族特別控除が新たに導入されます。

• 賦課期日(1月1日)において年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者及び青色事業専従者などを除く）
• 合計所得金額が58万円超123万円以下（収入が給与のみの場合は収入金額123万円超188万円以下）
• 控除対象扶養親族に該当しない（控除対象扶養親族に該当する場合には「特定扶養控除」が適用されます）

所得税におきましては、上記1から3までの内容の他に基礎控除が改正され、令和7年分の所得から適用になります。
詳細は、国税庁ホームページをご確認ください。
なお、市民税・県民税 に適用される基礎控除の改正はありません。

上記の1から3までの改正により、給与収入のみの方の場合、本人の市民税・県民税が非課税となる場合の収入金額が変わります。
狭山市における市民税・県民税が課税されない（非課税）要件について、詳細はこちら。

借入限度額について、19歳未満の扶養親族を有する世帯または夫婦のいずれかが40歳未満の世帯（以下子育て世帯等と記載します）が令和6年及び令和7年に入居する場合には、令和4年及び令和5年に入居した際の住宅ローン控除の限度額が維持されます。

また、合計所得金額1,000万円以下の人に限り、新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置について建築確認の期限が2025年12月31日まで延長されます。
ただし、2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は住宅ローン控除を受けられません。
詳細は、国土交通省ホームページをご確認ください。