令和5年度課税(令和4年分所得)の改正点

所得税の住宅ローン控除の見直しに伴い、住宅ローン控除の適用期限が4年延長されます。
また、所得税で控除しきれない分を、市民税・県民税の所得割から控除する限度額にも改正があります。

注釈1：省エネ基準を満たさない住宅
注釈2：2024年・2025年の居住開始の場合、控除期間10年。ただし2024年以降に新築の建築確認を受けた場合、住宅ローン控除の対象外。

詳細な情報に関しては、下記リンクの財務省ホームページよりご確認ください。

セルフメディケーション税制の適用期間が5年延長になり、申告の手続きが簡略化されます。
また、対象の医薬品にも範囲の拡大等の改正があります。

詳細な情報に関しては、下記リンクの国税庁及び厚生労働省ホームページをご確認ください。

市民税・県民税を計算するにあたり、納税義務者が未成年の場合は一定の要件のもと非課税となります。
2022年4月1日より成年年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、非課税判定に係る未成年年齢も変わります。

他の非課税適用要件に関しては、下記リンクをご参照ください。