平成27年度課税（平成26年分所得）の改正点

　平成26年4月から平成29年12月までに特定取得（住宅の取得費等に含まれる消費税が8％または10％）した場合、市・県民税の控除限度額が、所得税の課税総所得金額等の合計額の7％（136,500円が上限）へと拡充されました。

　上場株式等の配当（申告分離課税を選択したもの）・譲渡所得等に係る軽減税率（所得税7％・市・県民税3％）の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止となりました。したがって、平成26年以後の上場株式等の配当・譲渡所得等については本則税率（所得税15％・市・県民税5％）が適用となります。