令和3年度課税(令和2年分所得)の改正点

（1）基礎控除額が10万円引き上げられます
（2）合計所得金額が2,400万円を超える申告者については、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える申告者については、基礎控除の適用がなくなります

（1）給与所得控除額が一律10万円引き下げられます
（2）給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます
※子育て世帯や介護世帯には負担が生じないよう、所得金額調整控除の措置があります

（1）公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます
（2）公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除額について、195万5千円が上限とされます
（3）公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を超え2,000万円以下である場合には一律10万円を、2,000万円を超える場合には一律20万円を、それぞれ上記（1）（2）の見直し後の公的年金等控除額から引き下げられます

婚姻歴や性別に関わらず、生計を一にする子（前年中の総所得金額等が48万円以下で、他の人の同一生計配偶者または扶養親族となっていない方）を有する単身者で、前年中の合計所得金額が500万円以下の場合に「ひとり親控除」（控除額30万円）が適用されます（住民票の続柄に「夫（未届）」、「妻（未届）」と記載がある方は対象外）
上記以外の寡婦については、引き続き「寡婦控除」（控除額26万円）を適用し、子以外の扶養親族を有する寡婦についても、所得制限（合計所得金額500万円以下）が設定されます

下記に該当する場合は、給与所得金額から所得金額調整控除額が控除されます

（1）特別障害者に該当する
（2）23歳未満の扶養親族を有する
（3）特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する
所得金額調整控除額＝（給与等の収入金額（上限1,000万円）－850万円）×0.1

所得金額調整控除額＝（給与所得金額（上限10万円）＋公的年金等の雑所得金額（上限10万円））－10万円
※Aの所得金額調整控除額がある場合は、Aの控除後の給与所得金額で計算

合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除が適用されないことになります