住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）

住宅ローンなどを利用してマイホームを新築、取得、増改築等をした方に対し、年末のローン残高の一定割合を所得税額から控除するものです。
所得税の住宅ローン控除の適用のある方であれば、市町村に対する申告等の手続きは不要です。
(注釈)所得税の住宅ローン控除を受けるには、最初の年は確定申告が必要となります。なお、翌年以降は年末調整でも可能となります

所得税の住宅ローン控除の適用者について、所得税から控除しきれない額を市民税・県民税から控除する制度です。

2012年から2025年末までに入居した方で、所得税の住宅ローン控除の適用のある方

次の（ア）、（イ）のいずれか小さい額
（ア）所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除し切れなかった額
（イ）所得税の課税総所得金額等（課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額）の合計額の5％（97,500円を上限）
(注釈)2014年4月から2022年12月までに特定取得（住宅の取得等の対価の額または費用の額に含まれる消費税率が8％または10％）した場合は、市民税・県民税の控除限度額が、所得税の課税総所得金額等の合計額の7％（136,500円が上限）

消費税率の引上げに伴い、特別特定取得（住宅の取得等の対価の額または費用の額に含まれる消費税率が10％）をして、一定期間内に契約を行い、2019年10月1日から2022年12月31日までの間に入居した場合、住宅借入金等特別税額控除の控除期間が3年間延長され、現行の10年間から13年間に延長されます。
(注釈)詳細は国税庁ホームページ（外部サイト）をご確認ください。

住宅ローン控除の適用期限の延長に伴い、2022年1月1日から2025年12月31日までの間に入居した場合、控除期間が最大13年になります。
詳細は下記リンクをご参照ください。