税額控除等

株式等の配当所得がある場合に、算出された所得割額から差し引かれます。
配当控除額＝配当所得の金額×控除率

※証券投資信託には、配当控除が適用されないものがありますのでご注意ください

外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときは、一定の方法によりその外国税額が、算出された所得割額から差し引かれます。

平成19年度の税制改正にともない、所得税と市民税・県民税の税率が変わりますが、扶養控除や配偶者控除などの人的控除額に差があるため、市民税・県民税の税率を引き上げ、所得税の税率を引き下げただけでは、税負担が増えてしまいます。そのため個々の人的控除の適用状況に応じて、市民税・県民税を減額するのが調整控除です。下記のとおり、課税所得額によって計算方法が違います。

【調整控除額の計算方法】
●課税所得200万円以下
（1）と（2）のいずれか小さい額の5％を税額から控除
（1）人的控除額の差の合計
（2）課税所得金額
●課税所得200万円超え
(1)から(2)を引いた差の5％を税額から控除
ただし、この控除額が2,500円未満の場合は、2,500円
(1)人的控除額の差の合計
(2)課税所得金額から200万円を差し引いた額

※令和3年度以降、合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除が適用されないことになります

所得税の住宅借入金等特別税額控除の適用者について、所得税から控除しきれない額を市民税・県民税から控除することができます。詳細は下記からご覧ください。

地方自治体や日本赤十字社の支部等に対し、一定額以上の寄附を行った場合、税額控除されます。詳細は下記からご覧ください。