Q.市民税・県民税はどういう場合に非課税になりますか。

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更新日:2011年3月1日

A.回答

所得を得ることができなかった人などに対して、市民税・県民税を課税しないという、非課税の制度があります。非課税の制度は、次の方が該当します。
(1)その年の1月1日現在で、生活保護法の規定による生活扶助を受けている人。
(2)障害者、未成年者、寡婦又は寡夫の人で、前年の合計所得金額が125万円以下の人。
(3)前年の合計所得金額が市町村の条例で定める金額以下の人。
なお、狭山市の場合は下記のとおりとなります。
31万5千円×(本人+被扶養者の人数)+18万9千円(18万9千円は被扶養者がいる場合に加算)

このページに関するお問い合わせは
総務部 市民税課

狭山市入間川1丁目23番5号

電話:04-2953-1111

FAX:04-2954-6262

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