市民税・県民税はどういう場合に非課税になりますか

所得を得ることができなかった人などに対して、市民税・県民税を課税しないという、非課税の制度があります。非課税の制度は、次の方が該当します。
（1）その年の1月1日現在で、生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
（2）障害者、未成年者、ひとり親または寡婦で、前年の合計所得金額が135万円以下（令和2年度以前は125万円以下）の人
（3）前年の合計所得金額が市町村の条例で定める金額以下の人
なお、狭山市の場合は下記のとおりとなります。
31万5千円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数）+10万円（※）＋18万9千円（18万9千円は被扶養者がいる場合に加算）
※令和2年度以前は10万円の加算はありません