医療費控除を受けられる方へ

医療費控除を受けるには、税申告が必要です。
申告をする際、源泉徴収票など所得のわかるものと併せて、医療費控除を受けるための「医療費控除の明細書」または「医療費通知」の添付が必要になります。
(医療費の領収書の添付は不要ですが、申告のあと5年間は保存しておいてください)
注意1：控除を受ける年の前年の1月1日から12月31日までに支払った医療費が対象となります。申告の際は、領収書の年月日にご注意ください。
注意2：医療費控除は、税金の計算をする際に所得から差し引くものです。支払った医療費が還付されるものではありません。
注意3：市民税・県民税が課税されない方は医療費控除の効果はないため、申告の必要はありません。
注意4：医療費控除とセルフメデュケーション税制の併用はできません。

医療費控除の明細書は、こちらからダウンロードできます。
医療費控除の明細書（市民税・県民税申告用）／セルフメディケーション税制の明細書（市民税・県民税申告用）

次のいずれか多い金額（最高200万円）

• （支払った医療費(下記「医療費控除が認められるもの」参照)－保険金等により補てんされた額(下記「医療費控除から差し引く必要があるもの」参照)）－（総所得金額等×100分の5）
• （支払った医療費－保険金等により補てんされた額）－10万円

※申告する方やその方と生計を一にする配偶者その他の親族分を合算することができます
例)支払った医療費の総額25万円
高額療養費で戻ってきた分4万円
総所得金額等180万円の場合、
医療費控除額は(25万円－4万円)－（180万円×100分の5）=12万円となります。(税額が12万円還付されるわけではありません)

• 領収書に「一部負担金」と明記されているもの

• 公共交通機関（電車・バス）を利用した場合の通院費

• 領収書に「一部負担金」「食事・生活療養費一部負担金」と明記されているもの

• 領収書に「医療費控除適用分」と明記されているもの

• 子どもの歯列矯正

• 歯の治療のため一般的な材料を使用する場合（美容目的である場合は認められません）

※このほか、医療費控除が認められるわからないものについては、国税庁ホームページ（外部サイト）をご覧ください。