後期高齢者医療の保険料

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更新日:2021年4月28日

後期高齢者医療の保険料

保険料の計算

  個人単位

保険料の内訳

  • 均等割(被保険者全員が均等に負担する部分)・・・・年額41,700円
  • 所得割(被保険者の所得に応じて負担する部分)・・・料率7.96%

      ※「保険料(年額)に100円未満の端数があるときは、切り捨てとなります。

保険料の上限

  年額64万円

保険料の算定方法

均等割(年額41,700円)+所得割{(所得金額―43万円(基礎控除額))×所得割率7.96%}=後期高齢者医療保険料

年の途中で75歳になった年度や転出等の場合は、月割での計算となります。その場合の保険料は、資格を得た月の分は納めていただき、資格を喪失された月の分はかかりません。(転出した月は、転出先で納めていただきます。)

保険料の軽減措置

所得が低い世帯の方は、所得に応じて保険料が軽減されます。

均等割の軽減

軽減割合は、同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等の合計額を基に判定します。

軽減割合基準
軽減割合

軽減後の均等割額

軽減判定基準(赤字部分は年金・給与所得者の数が2人以上の場合に計算します)

7割

12,510円

基礎控除額(43万円)+10万円×(年金・給与所得者の数ー1)

5割 20,850円 基礎控除額(43万円)+28.5万円×(被保険者数)+10万円×(年金・給与所得者の数ー1)
2割

33,360円

基礎控除額(43万円)+52万円×(被保険者数)+10万円×(年金・給与所得者の数ー1)

均等割額の軽減の縮小・廃止について

均等割軽減特例の縮小・廃止
対象者の所得用件同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等の合計額 均等割額の軽減割合
本来の軽減割合 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
33万以下 7割 8.5割 8.5割 7.75割 7割
うち、同一世帯内の被保険者全員が年金収入80万以下(他の所得なし) 9割 8割 7割

制度本来の7割軽減の一部の対象者の方は、令和2年度において7.75割の軽減特例を適用していましたが、令和3年度以降は、制度本来の7割軽減に移行します。

被用者保険の被扶養者であった方の均等割額軽減措置

後期高齢者医療制度に加入する前日に、被用者保険の被扶養者であった方については、加入後2年を経過する月まで均等割額が5割軽減されます。

例)令和元年10月に75歳を迎え、被用者保険の被扶養者であった方で年金収入80万のみの妻(世帯主である夫も被保険者で年金収入300万円)の場合

令和元年度 令和2年度 令和3年度
年間保険料20,850円(均等割額 5割軽減) 年間保険料20,850円(均等割額 5割軽減)

例)年間保険料31,270円(10,420円増)
(均等割額 6か月分5割軽減)

※被用者保険の被扶養者であった方が、所得の少ない方に対する均等割額の軽減にも該当する場合、軽減される割合の多いほうが適用されます(上記の例の方が単身世帯の場合、所得の少ない方の均等割額の7割軽減に該当するため、均等割額は12,510円になります。)また、所得割額は引き続きかかりません。

保険料の減免

納付方法・納期等

このページに関するお問い合わせは
長寿健康部 保険年金課

狭山市入間川1丁目23番5号

電話:04-2953-1111

FAX:04-2954-6262

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