長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額措置

令和5年度税制改正にて、長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度が創設されました。
工事完了後3か月以内の申告が必要です。詳細は下記をご覧ください。

管理計画の認定を受けたマンション等において、長寿命化に資する大規模修繕工事が実施された場合に、その翌年度に課される建物部分の固定資産税が減額されます。

狭山市マンション管理計画認定制度についてはこちら

下記要件に、減額申告時点かつ賦課期日（工事完了日の翌年の1月1日※）時点で該当している必要があります。
※工事完了日が1月1日の場合は同日時点です。
（1）築後20年以上が経過していること
（2）総戸数が10戸以上であること
（3）過去に長寿命化工事を行っていること
●長寿命化工事（下記の工事すべてを行っている必要があります。）
…外壁塗装等工事、床防水工事及び屋根防水工事を指します。
（4）管理計画認定マンションまたは助言指導に係る管理者等の管理組合に係るマンションであること
●管理計画認定マンション
…管理計画の認定基準に適合し、市から認定を受けたマンションのことです。
この場合は、令和3年(2021年)9月1日以降に修繕積立金の額を管理計画の認定基準まで引き上げたことが必要です。
（注1）減額申告時点かつ賦課期日（工事完了の翌年の1月1日）時点で管理計画の認定を受けている必要があります。
●助言指導に係る管理者等の管理組合に係るマンション
…マンションの管理の適正化の推進に関する法律の規定による、地方公共団体の助言または指導を受けたマンションのことです。
この場合は、長期修繕計画に係る助言または指導を受けて、長期修繕計画の作成または見直しを行い、長期修繕計画が一定の基準に適合することとなったことが必要です。
（5）上記（3）に掲げる長寿命化工事を実施し、令和5年4月1日から令和7年3月31日までに工事が完了したこと
（6）専有部分で人の居住の用に供する部分の床面積の当該専有部分に対する割合が2分の1以上あること

要件については、下記リンクもあわせてご確認ください。

国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」（外部サイト）

（1）減額期間　工事完了年の翌年度分（改修工事完了日が1月1日の場合はその年度分）
（2）減額金額　当該住宅の一戸当たり100平方メートルの床面積相当分（人の居住の用に供する部分）まで、固定資産税額の3分の1を減額します。

【その他】
マンションに応じて、その他の書類が必要となる場合があります。

工事完了日から3か月以内に「固定資産税減額申告書」に必要事項を記載し、必要書類を添付のうえ、資産税課へご提出ください。

• 各要件はいずれも申告時点、かつ、固定資産税の賦課期日（1月1日）時点で満たしていることが必要です。
• 本制度で減額となるのは固定資産税のみです（都市計画税は減額されません。）。
• 本制度による減額は当該マンションにつき1度しか受けることはできません。
• 耐震改修工事、バリアフリー改修工事及び省エネ改修工事等による減額と同時に適用はできません。
• 土地についての減額はありません。