住宅のバリアフリー改修工事に伴う減額措置

平成19年度(2007年度)の税制改正により創設されたもので、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、固定資産税額が減額されることになります。

1. 新築された日から10年以上を経過した市内に所在する住宅であること（賃貸住宅を除く）。
2. 専用住宅や併用住宅（居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。）であること。
3. 平成28年(2016年)4月1日から令和8年(2026年)3月31日までの間に一定のバリアフリー改修工事を行った住宅であること。
4. 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
5. 対象となる次のいずれかの方が居住していること。
   ・65歳以上の高齢者
   ・障害者
   ・要介護または要支援認定者
6. 費用は次の工事で補助金等を除く自己負担額が50万円を超えること。
   ・廊下幅の拡幅
   ・階段の勾(こう)配緩和
   ・浴室の改良
   ・トイレの改良
   ・手すりの取り付け
   ・屋内の床の段差解消
   ・引き戸への取り替え
   ・床表面の滑り止め化

（注意）新築住宅軽減や住宅耐震改修減額と同時には適用されません。ただし、省エネ改修減額措置との適用は可能となります。また、一戸につき減額措置の適用は一回限りとなります。

減額の対象となるのは、住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分（居住部分）だけであり、その床面積が住宅一戸あたり100平方メートルまでのものはそのすべての面積が減額対象に、100平方メートルを超えるものは100平方メートルに相当する部分が減額対象になります。
※土地についての減額はありません。
※都市計画税は減額になりません。

減額対象に相当する固定資産税額の3分の1が減額されます。

減額期間は、改修工事が完了した年の翌年分のみです。

バリアフリー改修工事完了後3か月以内に提出書類を資産税課まで提出してください。

1. 住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書
2. バリアフリー改修工事に要した費用を証明する書類（領収書の写し）
3. バリアフリー改修工事の工事内訳書または工事明細書の写し
4. バリアフリー改修工事箇所の改修及び改修後の写真
   ※上記２～４の添付書類は、「増改築等工事証明書」の写しを提出できる場合は不要です。
5. 居住要件を満たすことを確認できる書類の写し
6. 補助金等を受けた場合は受けたことを確認できる書類の写し

※上記５～６の添付書類は、減額申告書内で世帯区分等状況確認に同意された方は不要です。
（注意）工事内容等の確認は、書類確認のほか必要に応じて現地確認を行います。