定期報告制度のご案内

建築物等の安全性を保つためには、日頃から適確な維持管理を行う必要があります。もし、その維持管理が不十分である場合、火災等の災害時に大きな被害を受けるおそれがあります。
定期報告制度は、危険を未然に防止するために、所有（管理）者が建築物、建築設備、防火設備及び昇降機等（以下、建築物等）について、その状況を資格者に調査・検査をさせて、その結果を特定行政庁に報告するものです。（建築基準法第12条第1項及び第3項）

定期報告対象となる建築物等と報告時期は以下のとおりです。

定期検査・定期調査ができる資格は以下のとおりです。

市が委託した一般財団法人埼玉県建築安全協会（以下「安全協会」）から、対象となる物件の所有（管理）者の方へ「定期報告の時期が近づきましたので期限内に報告してください」というお知らせのはがきが届きます。

お知らせをを受け取った所有（管理）者は、資格者に調査・検査を依頼します。因みに、資格者の情報は、安全協会の『業務届出席者名簿』で確認することができます。
なお、調査・検査を依頼する際には、必要な費用について予め見積もりを取るなど、資格者と十分に打ち合わせをするようお願いします。

依頼を受けた資格者は、所定の項目に基づき建築物等の調査・検査を実施します。

調査・検査を実施した資格者は、その結果をもとに報告書を正副1部ずつ作成し、安全協会に提出してください。

安全協会は報告書を受付した後、特定行政庁に送付します。そして、特定行政庁は報告書（正本）を受理した後、副本を安全協会に返却します。安全協会は、この副本に報告済証を添付し、報告者に返却します。

• 定期報告書は、正副1部ずつ提出してください。
• 報告書の書式及び提出窓口は、一般財団法人埼玉県建築安全協会（外部サイト）を確認してください。

• 「建築物・建築設備（除却・休業）届」を、正副1部ずつ提出してください。
• 休業していた建築物の使用を再開する場合は、速やかに報告書を提出してください。2年を過ぎて引き続き休業状態が続くときは「建築物・建築設備（除却・休業）届」を再度提出してください。
• 提出窓口は、一般財団法人埼玉県建築安全協会（外部サイト）となります。

• 「昇降機等（撤去・休止）届」を正副1部ずつ提出してください。
• 休止して再び使用する場合は、運行前に検査を受け、定期報告書を提出してください。
• 2年を過ぎて引き続き休止の状態が続くときは「昇降機等（撤去・休止）届」を再度提出してください。
• 上記の書式及び提出窓口は、一般財団法人埼玉県建築安全協会（外部サイト）を確認してください。

• 「建築物等定期報告に関する変更届」を正副1部ずつ提出してください。
• 上記の書式及び提出窓口は、一般財団法人埼玉県建築安全協会（外部サイト）を確認してください。