建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)

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更新日:2017年4月13日

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)の規制措置が2017年4月1日から施行されたことから、大規模な非住宅建築物の新築・増改築等には建築物エネルギー消費性能基準(省エネ基準)へ適合させる必要があります。また、中規模以上の建築物では建築物エネルギー消費性能確保計画(省エネ計画)の届出が必要です。
また、建築物省エネ法の誘導措置が2016年4月1日から施行され、建築物エネルギー消費性能基準や誘導基準に適合した建築物で認定を受けたものは、容積率の緩和を受けることや、基準適合認定マークを表示することができます。

規制措置(適合義務・届出義務)

(1)大規模な非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定義務

大規模な非住宅建築物(床面積2,000平方メートル以上)について、新築・増改築等を行う際に省エネ基準への適合義務及び適合性判定義務が課され、省エネ基準に適合しない場合は建築基準法の確認済証・検査済証の交付を受けることができなくなります。

(2)中規模以上の建築物に対する届出義務

中規模以上の建築物(床面積300平方メートル以上)について、新築・増改築等を行う際に省エネ計画の届出義務が課され、省エネ基準に適合しない場合は、必要に応じて所管行政庁が指示・命令を行うことがあります。

誘導措置(性能向上計画認定・基準適合認定)

(3)建築物エネルギー消費性能向上計画認定(性能向上計画認定)

建築物の新築、増改築及び省エネ改修を行う場合、省エネ基準を超える誘導基準に適合していることの認定(性能向上計画認定)を受けることができ、認定を受けた建築物については容積率の特例等のメリットを受けることができます。

(4)建築物エネルギー消費性能基準適合認定(基準適合認定)

既存の建築物について、建築物が省エネ基準に適合していることの認定(基準適合認定)を受けることができ、認定を受けた建築物は基準適合認定マーク(eマーク)を表示することができます。
※新築の場合は検査済証交付後に認定を受けることができます。

関連リンク

このページに関するお問い合わせは
都市建設部 建築審査課

狭山市入間川1丁目23番5号

電話:04-2953-1111

FAX:04-2954-6262

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