長期優良住宅建築等計画の認定

2022年10月1日から、優良な既存住宅について増改築行為がなくとも、維持保全計画を作成（建築士等による現況検査の実施）することで長期優良住宅として認定ができる制度が施行されました。

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画（「長期優良住宅建築等計画」といいます。）を認定する制度の創設を柱とする「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が2008年(平成20年)12月に公布され、2009年(平成21年)6月4日に施行されました。
この法律では、長期優良住宅の普及の促進のため、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する住宅の建築計画及び一定の維持保全計画を策定して、所管行政庁に申請します。当該計画の認定を受けた住宅については、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、建築及び維持保全を行うこととなります。
法に基づき、狭山市による「長期優良住宅建築等計画」の認定を受けることで、住宅ローン減税（所得税、個人住民税）、登録免許税、不動産取得税、固定資産税の税制上の優遇を受けることができます。

標準的な認定申請方法として、登録住宅性能評価機関が実施する、長期優良住宅法に係る住宅の性能等の事前審査を受け、かつ、建築基準法第6条第4項の規定による確認済証の交付を受けた後に、各機関の発行する確認書等※（適合証）及び建築確認済証写し等を添付し、認定申請を行う方法があります。
※住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条の2第3項の確認書若しくは同条第4項の長期使用構造等である旨が記載された住宅性能評価書又は写し

※長期優良住宅建築等計画の認定を受ける場合は、認定申請した後でないと建築工事の着工はできませんので、ご注意ください

狭山市の長期優良住宅の認定を受けるためには、以下の性能項目について認定基準を満たす必要があります。

※共同住宅等とは、共同住宅、長屋その他の一戸建て住宅以外の住宅をいう

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項第3号、長期優良住宅の認定基準の1つとして、「建築をしようとする住宅が良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること」が定められてます。
当該基準を、「居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準」といい、各所管行政庁が具体的な要件を選定の上、公表することとされています。
認定を受けようとする住宅は、居住環境の維持及び向上への配慮されたものであるために、以下のすべての基準を満たさなければ認定できませんので、認定申請する前に下記の区域に該当するかどうか、基準を満たすかどうかの確認をお願いいたします。

1.地区計画等の区域内における取扱い

次の地区計画等の区域に該当する場合は、定められた建築物に関する事項（建築物の敷地、構造、建築設備、用途は形態意匠についての制限であって、建築確認で別途審査を行う条例制定項目以外の項目に限る）に適合しない場合は、認定できません。

2.景観計画区域内における取扱い

景観計画の区域内においては、申請建物が届出対象となる場合、当該景観計画に適合しない場合は認定できません。

3.都市計画施設等の区域内における取り扱い

次の区域内においては、認定できません。ただし、長期にわたる立地が想定されていることが各法の許可等により判明しているときには、認定できる場合があります。

• 都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域
• 都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域

2016年4月1日から、既存住宅の「増築又は改築」に係る認定制度が施行されました。
これまでの「新築」の認定に加えて、既存住宅の増改築に係る認定は、長期使用構造等とするための増築または改築工事を含み、かつ工事後の住宅が、平成28年国土交通省告示293号に定める増改築基準に適合する計画である必要があります。
なお、長期使用構造等の基準を満たさない、外壁塗装改修や、壁紙の張り替え等のリフォーム工事は認定の対象となりませんので、ご注意ください。

　「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律」（令和3年5月28日法律第48号）が公布され、一部が2022年(令和4年)2月20日に施行され、下記のとおり手数料等を新たに定めました。

《令和4年(2022年)2月20日から》
長期優良住宅認定手続きの変更について（令和4年(2022年)2月20日から）（PDF：504KB）
（1）確認書制度の創設⇒新たな手数料を定めます
※適合証制度ついて、廃止されることが明確化されていないため、当面の間、適合証添付による申請も可能です。
（2）住棟認定制度の創設　⇒　共同住宅の手数料算出方法が変更されます
※各戸単位の認定から、棟単位の認定に変わります。
（3）総合設計制度の容積率特例許可制度の創設　⇒　新たな手数料（16万円）

《2022年(令和4年)4月1日から》
災害配慮基準の追加
　⇒　長期優良住宅認定制度において、本市では、土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域内の建築物の認定を行わないこととします。
☆災害配慮基準追加に伴う対応についてはコチラから
　⇒　長期優良住宅認定申請手続きの変更について（令和4年(2022年)4月1日から）（PDF：381KB）
☆狭山市内の土砂災害特別警戒区域についてはコチラから
　⇒　狭山市「土砂災害防止法に基づく警戒区域等が指定されました」（内部サイト）

☆改正内容の詳細については、国土交通省のホームページをご覧ください。
　⇒　国土交通省「長期優良住宅のページ」（新規ウィンドウを開きます）（外部サイト）

長期優良住宅の工事完了後、以下の報告書の提出が必要になりますので、忘れずに手続きをお願いします。

工事完了後、すみやかに提出してください。
<添付書類>

• 検査済証の写し
• 工事監理報告書の写し又は建設住宅性能評価書の写し
• 認定通知書の写し
• 代理人が提出する場合は委任状

法第5条第3項の規定に基づき分譲事業者が認定を受けた計画において、法第9条の規定に基づき譲受人を決定したときは変更の認定の手続きが必要になります。
<添付書類>

• 売買契約書の写しなど
• 代理人が提出する場合は委任状

※譲受人を決定した日から3ヶ月以内に申請をしてください。

認定計画実施者から、相続・売買等により所有権の移転等があった場合、法第10条の規定に基づき長期優良住宅の地位の承継手続きが必要になります。
<添付書類>

• 相続の場合は、死亡した方と相続人との関係がわかる戸籍の記載事項証明など
• 売買の場合は、売買契約書の写しなど
• 代理人が提出する場合は委任状

※連名で認定計画実施者の一人が死亡した場合など、もう一人が残る場合は、状況報告書を提出してください。