地震災害時の被災建築物応急危険度判定士の招集に関する協定を締結しました

　平成27年12月24日、「狭山市被災建築物応急危険度判定士の招集に関する協定書調印式」が行われ、一般社団法人埼玉建築士会入間第一支部狭山部会と狭山市が協定を締結しました。
　協定の内容は、地震災害時に市の協力要請に基づき、建築士会狭山部会に所属する応急危険度判定士（建築士）を招集し、判定活動に協力することを定めています。これにより、被災建築物の迅速な判定活動が期待されます。

出席者（写真左から） 一般社団法人埼玉建築士会入間第一支部狭山部会顧問・坪井義広氏、同顧問・村上嘉康氏、小谷野剛狭山市長、一般社団法人埼玉建築士会入間第一支部狭山部会長・増永秀和氏、同理事・星川七男氏、同理事・小林克年氏、同理事・實英明氏

　応急危険度判定は、大地震により被災した建築物を調査し、その後に発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定することにより、人命に係る二次的災害を防止することを目的としています。
　その判定結果は、建築物の見やすい場所に表示され、居住者はもとより付近を通行する歩行者などに対してもその建築物の危険性について、情報提供することとしています。
　また、これらの判定は、建築の専門家が個々の建築物を直接見て回るため、被災建築物に対する不安を抱いている被災者の精神的安定にもつながるといわれています。