狭山市建築物耐震改修促進事業補助金（区分所有共同住宅・特定既存耐震不適格建築物）

※令和5年度の補助金申請の受付は終了いたしました。
狭山市では地震に強いまちづくりを促進するため、区分所有共同住宅（分譲マンション）、特定既存耐震不適格建築物（不特定多数の方が利用する用途で一定規模以上の建築物）の耐震診断・耐震改修工事に要する費用の一部を補助します。
補助金の活用をご希望される方は、建築審査課までご連絡ください。

以下のすべてに該当するものです。
・狭山市内に存する、1981年(昭和56年)5月31日までに建築確認を受けて建築されたもの
・区分所有共同住宅で全戸数の半数以上に区分所有者、又はその区分所有者の2親等以内の親族である方が居住しているもの
・区分所有者の集会において、耐震診断・耐震改修工事の実施の決議がなされているもの

以下のすべてに該当するものです。
・狭山市内に存する、昭和56年(1981年)5月31日までに建築確認を受けて建築されたもの
・建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号、耐震改修促進法）第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物で同条第1項に掲げる建築物に該当するもの

以下のすべてに該当するものです。

1. 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年国土交通省告示第184号）に基づき、建築物の耐震に対する安全を評価するための耐震診断によるもの
2. 建築士法の規定により登録を受けた建築士事務所に所属する一級建築士が行ったもの
3. 耐震診断が適正に行われたかどうか、公的機関※による判定を受けて適正と認められたもの

※公的機関の一覧については、（一財）日本建築防災協会ホームページ（外部サイト）からご覧になれます。

※補助額はについては、いづれかの低い額が補助金額となります。

以下のすべてに該当するものです。

1. （一財）日本建築防災協会による「既存鉄骨造建築物の耐震診断指針に定める基礎調査、予備調査若しくは実態調査の方法」、「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準に定める第1次診断法」、「既存壁式鉄筋コンクリート造建築物の簡易診断法に基づく耐震診断」のいずれかに基づく予備診断
2. 建築士法の規定により登録を受けた建築士事務所に所属する一級建築士が行ったもの

※「耐震診断に要した費用」：住宅・建築物安全ストック形成事業に係る基礎額に定める額が限度となります。
※補助額については、いずれかの低い額が補助金額となります。

※「耐震改修工事に要した費用」：住宅・建築物安全ストック形成事業に係る基礎額に定める額が限度となります。
※補助額については、いずれかの低い額が補助金額となります。

以下のすべてに該当するものです。

• 基礎・柱・壁の補強及び、建物の柱に鋼板を巻くなどの靭性能の向上など、建築物の耐震性能を現行の耐震基準に適合させる（改修後の構造耐震指標が下表の数値以上とする）ためのもの
• 建設業法の規定により建設業の許可を受けた建設業者で、原則として市内に本店又は営業所を開設しているものが耐震改修工事を行うもの
• 耐震改修工事に先立ち、建築士法の規定により登録を受けた建築士事務所に所属する一級建築士が耐震改修設計を行ったもの
• 耐震改修設計が適正に行われたかどうか、公的機関※による判定を受けて適正と認められたもの

※公的機関の一覧については、（一財）日本建築防災協会ホームページ（外部サイト）からご覧になれます。

耐震改修工事に先立ち、耐震改修設計を行い「狭山市住宅等耐震改修設計届（様式第12号）」を提出してください。

・補助金の交付申請を行う前に、耐震診断及び耐震改修工事の契約や、診断業務・工事着手してしまうと、補助金の交付は受けられません。補助金の活用をご希望される方は、建築審査課までご連絡ください。
・耐震改修工事をリフォーム工事等と併せて行う場合は、耐震改修に要する費用のみが補助対象となります。
・耐震改修工事に伴う耐震改修設計は補助対象となりません。
・補助金の受付期間は各年度の4月1日から12月10日までとなります。
・耐震診断又は耐震改修工事を完了し、申請年度の2月末日までに、実績報告書を提出する必要があります。耐震診断、耐震改修工事の実施、書類作成に要する期間を考慮する必要がありますので、補助金の申請時期について、事前に建築審査課までご相談ください。