証明書の請求資格について

戸籍謄抄本等、戸籍の附票の写し及び住民票の写し等について原則非公開となりました。このことにより、請求資格を3つに分類し不正取得を防止します。

戸籍法・住民基本台帳法に基づき交付する証明書（以下「戸籍謄抄本等」といいます。）の請求者は次の3区分に分類され、それぞれの請求資格が規定されました。

戸籍謄抄本および戸籍の附票の写しについては戸籍に記載されている者の本人・配偶者・直系尊属・直系卑属
住民票の写しについては本人又は同一世帯の構成員

国又は地方公共団体の機関

利害関係人等請求については、次の者
1.自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために必要な者
2.国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある者
3.その他正当な理由がある者
職務上請求については、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士

本人等請求以外の請求については、戸籍謄抄本等の請求時に請求理由や利用目的を明らかにすることになっています。不当な目的による取得を防止するために必要な措置です。

原則として請求理由及び利用目的を明らかにする必要はないが、ドメスティックバイオレンス又はストーカー被害者に係る戸籍謄抄本等の請求の時は請求理由

戸籍謄抄本等を取得する必要のある事務について次の項目

1.当該事務の種類
2.根拠となる法令の条項
3.利用の目的

利害関係人等請求で、明らかにする事項は次の事項

職務上請求で、明らかにする事項は次の事項

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