要介護・要支援認定がある方の各種手続きに関すること

認定調査票、主治医意見書が対象です。施設によって必要な書類が異なりますので、施設に確認後申請してください。手続きは介護保険課の窓口となります。該当者の介護保険被保険者証と手続きにいらっしゃる方の身分証明書をお持ちください。

対象は、障害者手帳をお持ちでない介護1以上の高齢者で本人又は扶養者が課税の方。基準日が当該年度の12月31日時点での介護度になりますので、発行は原則として翌年の1月以降になります。年末調整に必要な方は11月以降に発行します。介護保険課の窓口で申請手続きをしてください。介護保険被保険者証、申請者の身分証明書のほか、同居の家族でない場合は扶養の事実の分かる書類を持参ください。なお、税に関する質問は認定担当ではお答えできませんので、税務署又は市民税課へお問い合わせください。

介護認定を受けていて主治医意見書におむつの使用が必要である旨の記載のある方であれば申請により、証明が発行できます。手続き方法は「介護保険制度に係る税控除」のページを確認ください。主治医の意見書に記載のない方、介護認定をお持ちでない方はかかりつけ医にご相談ください。(国税庁指定の様式で医療機関に依頼。有料)