介護保険サービスの種類と概要について

訪問介護などの居宅サービス、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）などの地域密着型サービス、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設サービスがあります。要介護認定で「要介護」と認定された人は、必要に応じてこれらすべてのサービスを利用することができます。また「要支援」と認定された人は、一部の居宅サービス及び地域密着型サービスを利用することができます。要介護認定を受けていない人はこれらの介護保険サービスを利用することはできません。

要支援1、要支援2と認定された方を対象に、生活機能の維持・改善や、重度化を防ぐことを目的として提供される介護保険サービスです。

原則、本人負担はサービスにかかった費用の1割です。また、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）などの施設サービスや短期入所生活介護（ショートステイ）を利用した場合には居住費（滞在費）・食費が、通所介護（デイサービス）を利用した場合には食費が自己負担となります。介護保険の在宅サービスなどを利用する際には、要介護状態区分別に介護保険から給付される上限額（支給限度額）が決められています。上限額を超えてサービスを利用した場合には、超過分については全額が利用者の負担となります。

40歳から65歳未満の方（第2号被保険者と呼んでいます）は、加齢が原因とされる病気（特定疾病）により介護や日常生活の支援が必要となった場合、市に要介護・要支援認定申請し、認定された方が介護保険サービスを利用できます。特定疾病以外、例えば交通事故などが原因で介護が必要になった場合は、介護保険の対象にはなりません。

市外の介護サービス事業者を利用したり、市外の介護保険施設へ入所することもできます。ただし、地域密着型サービスは原則として市外のサービスは利用できません。