軽自動車税種別割の公益のための車両の減免

社会福祉法に規定する社会福祉事業を営む者（国または地方公共団体から受ける補助金が、当該社会福祉事業の経営に要する費用の総支出額の2分の1以上であるものに限る。）が所有し、専らその事業の用に供する軽自動車等については、軽自動車税種別割を減免する制度があります。
なお、社会福祉事業を営む者が法人格を有しない団体の場合、当該団体の代表者の名義に限り減免の対象となります。

2024年5月31日(金曜日）

狭山市役所市民税課（1階２番窓口）

• 軽自動車税種別割納税通知書（納付していないもの）
• 軽自動車税種別割減免申請書
• 団体の名簿
• 団体の規約・定款等
• 事業計画及び事業報告（活動状況のわかるもの）
• 予算書及び決算書
• 車検証
• 運行記録簿（申請の際に対象車両の確認をさせていただきます）