市税などの滞納

税金は市民の皆様が暮らしていくために欠かすことのできないものであり、教育・福祉・インフラ整備などさまざまな公共事業を行うための貴重な財源となっています。
市税の滞納は、このような財源の原資を欠くことになるだけでなく、滞納整理に必要なコスト増を招くこととなり、市の財政を圧迫し住民サービスに支障をきたす原因となります。
また税金の滞納は、期限内に納付している多くの市民の方との公平性を著しく欠くこととなるため、収税課では滞納を未然に防ぐととともに、一日も早く滞納を解消できるよう努めております。

納期限を一日でも過ぎてしまうと、滞納となります。滞納した場合は前述のとおり市の財政に影響があるだけでなく、滞納者本人にもデメリットがあります。

• 納税証明書などの発行に影響が出る
• 国民健康保険の保険証発行や保険給付に影響が出る場合がある
• 延滞金が発生する（以下の4を参照）
• 財産調査を受けることがある
• 滞納処分を受けることがある（以下の5を参照）

やむを得ない事情で納期限内納付ができない場合は、必ず収税課に相談してください。
（納期限を過ぎても、当初の納付書で一年間は納めることが出来ます。ただし延滞金が発生している場合があるので、基本的には郵便局以外の納付書に記載された取扱金融機関でお支払いください。）
万が一納付書をなくしてしまった場合は、早めに収税課にご連絡ください。

督促状費用、納付書再発行費用、市役所負担の収納手数料、財産調査費、滞納管理システム費、郵送費、人件費など。

延滞金は、本税に対し一定の割合（以下の表を参照）で加算されます。

※上記はすべて年率になります。
※特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として、各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1％の割合を加算した割合をいいます。
※延滞税特例基準割合とは、各年の前々年の9月から前年の8月までの各月における銀行の新規の短期貸付約定平均金利の合計を12で除して得た割合として、各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合に、年1％の割合を加算した割合をいいます。

納期限を過ぎて納付が確認できない場合、一定期間内に督促状をお送りしています。それでも納付がない場合は差押などの滞納処分を受けることがあります。

• 差押:預金・有価証券・保険・給与・年金・売掛金・動産・不動産などを差し押さえます。
• 捜索：強制的に自宅・会社などに立ち入り、債権・動産などを差し押さえることがあります。
• 換価:差し押さえた債権・動産・不動産などを金銭に換えることです。換価後、滞納税などに充当します。また狭山市ではインターネット公売を導入しており、差し押さえた動産・不動産の売却代金を滞納税に充当しています。

※現にお住まいの住居であっても、捜索・差押・公売の対象となることがあります。