市税等を一時に納付できない方のために猶予制度があります

このページの情報をツイッターでシェアします

このページの情報をフェイスブックでシェアします

このページの情報をラインでシェアします

更新日:2020年9月8日

市税等は納期内納付が原則ですが、「災害、盗難、疾病」、「事業の休廃止」、「事業継続や生活維持の困難」などの一定要件に該当する場合には、申請により原則として1年以内に限り徴収を猶予したり、財産の差押や換価が猶予される納税緩和制度がありますので早期にご相談ください。

新型コロナウイルス感染症に関する猶予制度

新型コロナウイルスの影響による減収などで、税金の納付が困難な場合は徴収の猶予を受けることが可能です。
詳しくは下記「猶予制度の案内(リーフレット)」をご覧ください。

徴収猶予の申請について

下記申請書(エクセル)をダウンロードし、必要事項を記入のうえ狭山市収税課へ提出してください。
ご記入にあたっては記入例を参考にしてください。
また、提出にあたっては可能な限り郵送にてお願いします。

よくある質問

質問1

対象となる方について教えてください。

回答1

徴収猶予の特例を受けるには、次のいずれも満たす方が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、2020年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること
  2. 一時に納税を行うことが困難であること

質問2

今回の適用対象となる税はどのようなものですか。

回答2

2020年2月1日から2021年2月1日までに納期限が到来する税金が対象です。

質問3

猶予期間の延滞金はどうなりますか

回答3

徴収猶予の特例期間の延滞金は全額免除となります。

質問4

徴収猶予の特例の申請を行う税以外に、滞納している税がある人は、申請ができますか。

回答4

今回の特例に関しては、要件を満たせば、他に滞納している税がある人も申請できます。

質問5

フリーランスやパート、アルバイトの場合も特例の対象になりますか。

回答5

収入減少などの要件を満たせば特例の対象になります。収入状況については、必要な書類で確認させていただきます。

質問6

一つの税目で納期限が複数あるもの(例えば、固定資産税)については、各納期限の翌日から1年間の猶予という理解でよいでしょうか。

回答6

そのとおりです。

質問7

既に納期限を過ぎている場合、徴収猶予の特例の利用は可能ですか。

回答7

2020年2月1日以降の納期限であって既に納期限を過ぎている場合、改正法施行日から2か月を経過する日(2020年6月30日)までに申請を行えば、徴収猶予の特例の対象となります。これにより、納期限から1年間は延滞金なしで猶予することができるようになります。

質問8

収入や現預金の状況が分かる書類とはどのようなものですか。

回答8

例えば売上帳や現金出納帳、給与明細、預金通帳のコピーなどが該当しますが、書類の提出が難しい場合には口頭により状況を伺います。

質問9

猶予期間中であっても分割納付や一部納付はできますか。

回答9

猶予期間中であっても分割納付など、状況に応じて相談のうえ、計画的に納付して頂くことは可能です。

換価の猶予

市税等を一時に納付することにより、
事業の継続または生活の維持を困難にする恐れが認められるなどの一定の要件に該当するときは・・・

下矢印

その市税等の納期限から6か月以内に、申請することにより1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められる場合があります。
※申請する市税等以外に、既に滞納となっている市税等が有る場合は申請による換価の猶予は認められません
※申請による換価の猶予の他に、狭山市長の職権による換価の猶予があります

徴収の猶予

市税等を納期限までに納付できない場合とは、
1.財産について災害を受け、または盗難にあったこと
2.納税者またはその生計を一にする親族などが病気にかかりまたは負傷したこと
3.事業を廃止し、または休止したこと
4.事業について著しい損失を受けたこと
※著しい損失とは、申請前の1年間において、その前年の利益の額の2分の1を超える損失(赤字)が生じた場合をいいます
5.本来の期限から1年以上経過した後に、修正申告などにより納付すべき税額が確定したとき


などにより、市税等を一時に納付することができないと認められるときは・・・

下矢印

申請するすることにより、1年以内の期間に限り、徴収の猶予が認められる場合があります。
※上記5の場合は、やむを得ない理由があると認められる場合を除き、修正申告などにより納付すべきこととなった市税等の納期限までに申請する必要があります

猶予が認められると

猶予期間中の延滞金の全部または一部が免除されます。
財産の差押や換価(売却)が猶予されます。

申請の手続

提出する書類

1.「換価の猶予申請書」または「徴収の猶予申請書」
2.「財産目録」
3.「収支の明細書」
※資産、負債、収支の状況などを記載してください
4.担保を提供する書類
5.災害などの事実を証する書類(徴収の猶予の場合)
※罹災証明書、医師の診断書の写し、廃業届、決算書など

申請の期限

換価の猶予:猶予を受けようとする市税等の納期限から6か月以内
徴収の猶予:申請の期限はありませんが、猶予を受けようとする期間より前に申請してください。なお、理由が「本来の納期限から1年以上経過した後に、税額が確定した場合」にかかる猶予については、納期限までの申請が必要となります。

猶予の許可または不許可

提出された書類の内容を審査した後、狭山市から猶予の許可または不許可を通知します。猶予が許可された場合は、狭山市から送付される「猶予許可通知書」に記載された分割納付計画のとおりに納付してください。

担保の提供

猶予の申請をとする場合は、原則として、猶予を受けようとする金額に相当する担保を提供する必要があります。
国税通則法により担保として提供することができる主な財産の種類には、次のようなものがあります。

  • 国債や狭山市長が確実と認める上場株式などの有価証券
  • 土地、建物
  • 狭山市長が認める保証人の保証

なお、次に該当する場合は、担保を提供する必要はありません。

  • 猶予を受けようとする金額が100万円以下である場合
  • 猶予を受けようとする期間が3か月以内である場合
  • 上記の担保として提供することができる種類の財産がないといった事情がある場合

猶予期間

猶予を受けることができる期間は、1年の範囲内で、申請者の財産や収支の状況に応じて、最も早く市税等を完納することができると認めれる期間に限られます。なお、猶予を受けた市税等は、原則として猶予期間中の各月に分割して納付する必要があります。
※猶予期間内に完納することができないやむを得ない理由がある場合は、申請することにより猶予期間の延長が認められる場合があります(当初の猶予期間と合わせて最長2年)

猶予の取消し

猶予が認められた後に次のような場合に該当するときは、猶予が取り消される場合があります。

  • 「猶予許可通知書」に記載された分割納付計画のとおりの納付がない場合
  • 猶予を受けている市税等以外に新たに納付すべきこととなった市税等が滞納となった場合など

このページに関するお問い合わせは
総務部 収税課

狭山市入間川1丁目23番5号

電話:04-2953-1111

FAX:04-2954-6262

この情報は役に立ちましたか?

お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。