個人番号(マイナンバー)の利用に伴う障がい者福祉課での取扱事務

マイナンバー制度の開始により2016年1月から一部の事務で申請書などに個人番号の記入が必要になりました。
マイナンバーは、国民の利便性の向上、行政の効率化、公平公正の社会の実現を目的に法律や条例により決められた事務のみで利用されます。

個人番号が記載された書類による「マイナンバーの確認」と手続きを行う方の「身元確認」が義務付けられています。

• 個人番号カードを持っている場合

個人番号カードのみ

• 個人番号カードを持っていない場合

通知カードまたは住民票（個人番号付）と運転免許証またはパスポートなど、公的機関が発行した顔写真入りの書類が必要となります。

※委任状は任意ですが、以下の様式を参照してください

マイナンバー制度については以下のホームページで詳しく説明がありますのでご覧ください。

マイナンバー制度については以下のホームページで詳しく説明がありますのでご覧ください。