死亡一時金

第1号被保険者として保険料を36月以上納めた方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受給しないまま亡くなったとき、生計を同じくしていた遺族に支給されます。

1.配偶者、2.子、3.父母、4.孫、5.祖父母、6.兄弟姉妹　の中で優先順位の高い方が受給することができます。

第1号被保険者期間（任意加入被保険者を含む）として保険料を納めた期間に応じて決まっています。
なお、付加保険料を3年以上納付していたときは、支給額に8,500円が加算されます。

一部免除期間の保険料納付がある場合、その免除区分に応じて計算した月（4分の1免除月数は4分の3月，半額納付月数は2分の1月，4分の3免除月数は4分の1月として計算）を納付月数に含めることができます。

1.亡くなった方の年金手帳または基礎年金番号通知書
2.請求者の預(貯)金通帳またキャッシュカード（コピー可）
3.請求者の世帯全員の住民票（本籍・続柄が記載されているもの）
4.亡くなった方の住民票（除票）
5.戸籍謄本（請求者と亡くなった方の関係が確認できるもの）
6.本人確認書類
（注）請求者のマイナンバーを記載する場合、書類が一部省略になる場合があります。手続きの際には、マイナンバーカードまたは番号確認書類(令和2年5月25日通知カードは廃止されましたが最新の住所、氏名などが記載された通知カードについては使用できます。）をご用意ください。

1.亡くなった方と請求者が住民票上、世帯や住所が別であっても生計を同じくしていた場合、「生計同一関係に関する申立書」を添付することになります。
2.「生計同一関係に関する申立書」については、隣人、町内会長、施設長、施設職員、民生委員などの第三者から証明を受ける必要があります。

市役所または年金事務所

1.遺族基礎年金を受給できる場合は、支給されません。
2.寡婦年金を受給できる場合は、どちらか一方を選択します。
3.死亡日の翌日から2年以内に請求しないと受給権が失効します。