建設工事に係る設計・調査・測量業務委託の最低制限価格について

このページの情報をツイッターでシェアします

このページの情報をフェイスブックでシェアします

このページの情報をラインでシェアします

更新日:2020年4月1日

狭山市では、適正な競争及び当該契約の内容に適合した履行の確保に向けて、契約価格の適正化や実効あるダンピング対策の充実を図るため、建設工事に係る設計・調査・測量業務委託の競争入札を執行するにあたり最低制限価格を導入しております。

最低制限価格制度とは

契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設けて、最低制限価格を下回る価格の入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札をした者のうち最低の価格の入札をした者を落札者とする制度です。

対象業務

設計金額が500万円を超える「建設工事に係る設計・調査・測量業務委託」

算定基準

下表に掲げるそれぞれの業務区分ごとに、設計額算出の基礎となった額から算出される同表1から4までに掲げる額の合計額(千円未満切り捨て)

ただし、その額が設計額に10分の8を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の8を乗じて得た額(測量業務については、設計額に10分の8.2を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の8.2を乗じて得た額。地質調査業務については、設計額に10分の8.5を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の8.5を乗じて得た額。)を最低制限価格とし、設計額に10分の6を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の6を乗じて得た額(地質調査業務については、設計額に3分の2を乗じて得た額に満たない場合にあっては3分の2を乗じて得た額)とする。

算定基準表(令和2年4月1日現在)
業務区分 1 2 3 4
測量業務 直接測量費の額 測量調査費の額 諸経費×48%
建築関係建設
コンサルタント業務
直接人件費の額 特別経費の額 技術料等経費×60% 諸経費×60%
土木関係建設
コンサルタント業務
直接人件費の額 直接経費の額 その他の原価×90% 一般管理費等×48%
技術経費×60% 諸経費×60%
地質調査業務 直接調査費の額 間接調査費×90% 解析等調査業務費×80% 諸経費×48%
補償関係
コンサルタント業務
直接人件費の額 直接経費の額 その他の原価×90% 一般管理費等×45%
技術経費×60% 諸経費×60%

このページに関するお問い合わせは
総務部 契約検査課

電話:04-2953-1111

FAX:04-2954-6262

この情報は役に立ちましたか?

お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。