建設工事に係る設計・調査・測量業務委託の最低制限価格(令和6年(2024年)8月1日改定)

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更新日:2024年7月23日

狭山市では、適正な競争及び当該契約の内容に適合した履行の確保に向けて、契約価格の適正化や実効あるダンピング対策の充実を図るため、建設工事に係る設計・調査・測量業務委託の競争入札を執行するにあたり最低制限価格制度を導入しています。

最低制限価格制度とは

契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設けて、最低制限価格を下回る価格の入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札をした者のうち最低の価格の入札をした者を落札者とする制度です。

改定

令和6年(2024年)8月1日以降に入札公告または指名通知を行うものから算定基準を改定します。
※7月31日までに入札公告または指名通知を行ったものについては、なお従前の例によります。

対象業務

設計金額が500万円を超える「建設工事に係る設計・調査・測量業務委託」

算定基準(令和6年(2024年)8月1日以降に入札公告又は指名通知を行うものから適用)

下表に掲げるそれぞれの業務区分ごとに、設計額算出の基礎となった額から算出される同表1から4までに掲げる額の合計額(千円未満切り捨て)

ただし、その額が設計額に10分の8.1を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の8.1を乗じて得た額(測量業務については、設計額に10分の8.2を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の8.2を乗じて得た額。地質調査業務については、設計額に10分の8.5を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の8.5を乗じて得た額。)を最低制限価格とし、設計額に10分の6を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の6を乗じて得た額(地質調査業務については、設計額に3分の2を乗じて得た額に満たない場合にあっては3分の2を乗じて得た額)とする。

業務区分1234
測量業務直接測量費の額測量調査費の額諸経費×50パーセント

建築関係建設
コンサルタント業務

直接人件費の額特別経費の額技術料等経費×60パーセント諸経費×60パーセント

土木関係建設
コンサルタント業務

直接人件費の額直接経費の額その他の原価×90パーセント一般管理費等×50パーセント
技術費等×60パーセント諸経費×60パーセント
地質調査業務直接調査費の額間接調査費×90パーセント解析等調査業務費×80パーセント諸経費×50パーセント

補償関係
コンサルタント業務

直接人件費の額直接経費の額その他の原価×90パーセント一般管理費等×50パーセント
技術経費×60パーセント諸経費×60パーセント

令和6年(2024年)7月31日までに公告又は指名通知を行ったものの算定基準

下表に掲げるそれぞれの業務区分ごとに、設計額算出の基礎となった額から算出される同表1から4までに掲げる額の合計額(千円未満切り捨て)
ただし、その額が設計額に10分の8を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の8を乗じて得た額(測量業務については、設計額に10分の8.2を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の8.2を乗じて得た額。地質調査業務については、設計額に10分の8.5を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の8.5を乗じて得た額。)を最低制限価格とし、設計額に10分の6を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の6を乗じて得た額(地質調査業務については、設計額に3分の2を乗じて得た額に満たない場合にあっては3分の2を乗じて得た額)とする。

業務区分1234
測量業務直接測量費の額測量調査費の額諸経費×48パーセント

建築関係建設
コンサルタント業務

直接人件費の額特別経費の額技術料等経費×60パーセント諸経費×60パーセント

土木関係建設
コンサルタント業務

直接人件費の額直接経費の額その他の原価×90パーセント一般管理費等×48パーセント
技術費等×60パーセント諸経費×60パーセント
地質調査業務直接調査費の額間接調査費×90パーセント解析等調査業務費×80パーセント諸経費×48パーセント

補償関係
コンサルタント業務

直接人件費の額直接経費の額その他の原価×90パーセント一般管理費等×45パーセント
技術経費×60パーセント諸経費×60パーセント

このページに関するお問い合わせは
総務部 契約検査課

電話:04-2936-9887

FAX:04-2954-6262

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